三商品を柱とする駐輪システムの差別化
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-15前進決算
「また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努めます。」
駐輪場事業の重点が、次世代駐輪システムの開発と多様なモビリティへの対応へ進展した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「さらには、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。」
従来の三商品を柱とする差別化から、利便性の高い無人駐輪場や多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大へ、駐輪場サービスの重点が再整理された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「機器販売については、駐輪場の新規開設等の需要が回復途上であることや、半導体不足による機器調達への影響もあって、低調に推移しました。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、鉄道および商業施設利用が改善したことにより増加しました。利益面におきましては、感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は3,090百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は367百万円(前年同期比190.0%増)となりました。」
パーキングシステム事業では機器販売が低調だった一方、駐輪場利用料収入、管理運営収入、外部委託業務の内製化が寄与し、売上高14.6%増、営業利益190.0%増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みは見られるものの、大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件などの成約により、前年並みの水準となりました。駐輪場利用料収入については、当第3四半期連結会計期間において通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加しました。また、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は4,346百万円(前年同期比17.1%増)となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は337百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。」
パーキングシステム事業では、新規案件の成約、駐輪場利用料収入の増加、江戸川区の大型案件、外部委託業務の内製化が寄与し、売上高17.1%増、前年同期の営業損失から営業利益337百万円へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「機器販売については、感染症の影響により需要が弱含み、新規案件の受注に苦戦しましたが、駐輪場利用料収入については、通勤・通学客の鉄道利用状況が改善したことで増加しました。さらに、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は2,697百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は126百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。」
機器販売の低迷・新規案件受注難がある一方、駐輪場利用料収入の増加、江戸川区の指定管理者事業などの大型案件、外部委託業務の内製化により、パーキングシステム事業は増収となり営業黒字に転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「駐輪場利用料収入については、緊急事態宣言の発出などの影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況が改善したことで増加しました。機器販売については、感染症の長期化に伴い需要が弱含み、新規案件の受注に苦戦しました。しかしながら、セグメント全体では、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は1,338百万円(前年同期比8.4%増)となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失93百万円)となりました。」
江戸川区の指定管理者事業など前年度受注の大型案件が寄与し、パーキングシステム事業は増収となった。外部委託業務の内製化も進み、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況下、パーキングシステム事業においては、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤を確立すべく、事業の構造改革を迅速に推進してまいります。具体的には、キャッシュレス決済の拡大、周辺業務の更なる内製化、自転車・バイク搬送コンベア等の高付加価値サービス提供、市場におけるシェア拡大を図ります。」
駐輪場事業の差別化・拡大方針が、キャッシュレス決済、周辺業務の内製化、搬送コンベア等の高付加価値サービス、市場シェア拡大を含む構造改革として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「駐輪場の新規案件や機器入替案件の受注が順調に推移しており、2020年4月1日時点の駐輪場管理台数は、中期経営計画「Vision2020」で目標として掲げていた50万台を超え、513,246台に達しました。また、新しい施策として、決済のキャッシュレス化に対応すべく、QRコード対応の駐輪場決済サービスを開始しております。」
新規・入替案件の受注に加え、QRコード決済サービスを開始し、駐輪場事業の提供機能を拡張した。管理台数513,246台についてはt39で目標達成として記録した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新規案件受注獲得に加え、駐輪機器の入替需要もあり、順調に推移しております。また、駐輪場利用料収入も引き続き堅調であることから、前年同期と比較して増収増益となりました。この結果、売上高4,810百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益673百万円(前年同期比1.1%増)となりました。」
パーキングシステム事業では、新規案件、駐輪機器の入替需要、駐輪場利用料収入が引き続き寄与し、増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新規案件受注獲得に加え、駐輪機器の入替需要もあり、順調に推移しております。また、駐輪場利用料収入も引き続き堅調であることから、前年同期と比較して増収増益となりました。この結果、売上高3,221百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益461百万円(前年同期比5.4%増)となりました。」
パーキングシステム事業では、新規案件の受注、駐輪機器の入替需要、駐輪場利用料収入が寄与し、増収増益となった。売上高は前年同期比12.6%増、営業利益は5.4%増となった。 - FY2020-Q1利用料収入増加・案件先送り・減益有価証券報告書
「複数案件が第2四半期へ先送りになる等、減少要因があったものの、駐輪場利用料収入等が着実に増加していることもあり、前年同期と比較して増収となりました。利益面においては、他社案件獲得後の立上げや、業務環境整備のための投資等により減益となりました。この結果、売上高1,407百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益136百万円(前年同期比26.9%減)となりました。」
パーキングシステム事業では、案件の第2四半期への先送りがあった一方、駐輪場利用料収入等が増加し増収となった。案件立ち上げ・業務環境整備への投資により営業利益は減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「パーキングシステム事業におきましては、無人で管理可能な時間貸し駐輪場システムEcoStation21(エコステーション21)及び利用者がスマ―トフォン等で申込み・支払いが可能な月極め駐輪場システムECOPOOL(エコプール)の展開を強化し、競合他社との差別化を図ってまいります。」
EcoStation21とECOPOOLの機能・展開強化を通じた差別化が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前年同期に実績計上した自治体向け機器販売における大型案件の影響により、前年同期と比較して減益となりましたが、駐輪場利用料収入や自治体の指定管理案件獲得も順調に推移しております。この結果、売上高4,350百万円(前年同期比3.1%減、前々年同期比16.9%増)、営業利益666百万円(前年同期比17.9%減、前々年同期比32.6%増)となりました。」
前年同期の大型案件の反動で減収減益となった一方、駐輪場利用料収入と自治体の指定管理案件獲得は順調に推移し、前々年同期比では売上高・営業利益が増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「前年同期に実績計上した自治体向け機器販売における大型案件の影響により、前年同期と比較して減益となりましたが、駐輪場利用料収入や自治体の指定管理案件獲得も順調に推移しております。この結果、売上高2,860百万円(前年同期比6.9%減・前々年同期比13.7%増)、営業利益437百万円(前年同期比25.0%減・前々年同期比26.2%増)となりました。」
大型機器販売の反動で前年同期比では減収減益となった一方、駐輪場利用料収入と自治体の指定管理案件獲得は順調に推移し、前々年同期比では売上高・営業利益が増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前年同期と比較して大型の機器販売が少ないものの、駐輪場利用料等安定収入が着実に増加しており、増収となりました。この結果、売上高1,388百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益186百万円(前年同期比18.0%減)となりました。」
大型機器販売が前年同期より少ない一方、駐輪場利用料等の安定収入が着実に増加し、売上高は前年同期比1.7%増となった。営業利益は18.0%減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「パーキングシステム事業におきましては、時間貸し駐輪場システムのEcoStation21(エコステーション21)、コミュニティサイクルのecoport(エコポート)、月極め駐輪場システムのECOPOOL(エコプール)3商品を柱として、競合他社との差別化を図ることにより、更なる拡大を図ってまいります。特に次年度は首都圏自治体の指定管理案件が目白押しであり、既存指定管理案件の継続選定と、新規指定管理案件の獲得に注力し、確実な受注を目指してまいります。」
三商品を柱とする差別化方針を継続し、次年度の首都圏自治体の指定管理案件について、既存案件の継続選定と新規案件獲得への注力を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自治体向けの機器販売における大型案件の獲得や、駐輪場利用料収入が引き続き堅調に推移していることから、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高4,491百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益811百万円(前年同期比61.4%増)となりました。」
自治体向け大型案件の獲得と駐輪場利用料収入の堅調な推移が続き、売上高は前年同期比20.7%増、営業利益は61.4%増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自治体向けの機器販売において大型案件が獲得できたことや、駐輪場利用料収入が着実に増加していることから、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高3,073百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益583百万円(前年同期比68.3%増)となりました。」
パーキングシステム事業で自治体向け大型案件を獲得し、駐輪場利用料収入も増加した結果、売上高・営業利益が大幅に増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自治体の指定管理案件の受注が順調に伸びていることや、駐輪場利用料収入が着実に増加しており、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高1,365百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益227百万円(前年同期比77.0%増)となりました。」
自治体の指定管理案件の受注と駐輪場利用料収入が伸長し、パーキングシステム事業の売上高・営業利益が具体的に増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「パーキングシステム事業におきましては、事業の基盤となるEcoStation21(エコステーション21)、コミュニティサイクルのecoport(エコポート)、月極め駐輪場システムのECOPOOL(エコプール)3商品を柱に街の駐輪問題を解決する新時代の駐輪システムとして、競合他社との差別化を図ることにより、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け拡大が期待される新たな需要を確実に受注につなげてまいります。」
三商品を柱とする差別化方針を継続し、2020年に向けた需要を受注につなげる時間軸が示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注が順調に伸びたこと、さらに駐輪場利用料収入も増加し、増収増益となりました。この結果、売上高3,722百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益502百万円(前年同期比18.8%増)となりました。」
指定管理案件、ECOPOOL受注、駐輪場利用料収入の伸長が継続し、第3四半期累計で売上高・営業利益の前年同期比増加が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注が順調に伸びたこと、さらに駐輪場利用料収入も増加し、増収増益となりました。この結果、売上高2,516百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益346百万円(前年同期比34.9%増)となりました。」
駐輪場事業で指定管理案件、ECOPOOLの受注および利用料収入が伸長し、売上高・営業利益の具体的な増加が記載された。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「② 駐輪場ビジネス業界での絶対的優位の確立と、自転車関連ビジネス(BtoC)の推進」
従来の競合他社との差別化から、駐輪場ビジネス業界での「絶対的優位の確立」へと目標表現が強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の基盤となるEcoStation21(エコステーション21)、コミュニティサイクルのecoport(エコポート)、月極め駐輪場システムのECOPOOL(エコプール)3商品を柱に街の駐輪問題を解決する新時代の駐輪システムとして、競合他社との差別化を図ることにより、新たな需要を確実に受注につなげてまいります。」
EcoStation21、ecoport、ECOPOOLの三商品を事業基盤とし、差別化によって需要を受注につなげる方針である。