景気悪化による企業の情報化投資抑制
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
NCDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-05-15再掲決算
「一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策、中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、為替変動、米国の通商政策、中東情勢による先行き不透明感が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、為替変動、米国の通商政策による先行き不透明感が継続している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2026年３月期におけるわが国経済は、引き続き人手不足や労働市場の逼迫を背景に、賃上げの継続が見込まれる一方で、米国の貿易政策等による金融資本市場の不安定化や、世界経済の減速リスクの高まり、資源価格の上昇などにより、先行きは極めて不透明な状況が見込まれます。」
従来の海外景気・為替・資源価格等の不透明要因に加え、米国の貿易政策、世界経済の減速、人手不足・賃上げが事業環境要因として具体化された。 - FY2025-H1外部環境リスクを更新有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れリスクや、中東・ウクライナをめぐる情勢、物価上昇、為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
事業等のリスクについては重要な変更がないとされた一方、事業環境の説明では海外景気の下振れ、中東・ウクライナ情勢、物価上昇、為替変動が先行き不透明要因として整理された。 - FY2024新たな感染症・供給制約リスクを整理有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては感染症法上の位置づけが２類感染症相当から５類感染症に変わったことにより、各種行動制限も解除され景気回復の本格化が見込まれますが、新たな感染症の出現などにより各種行動制限が課された場合などにおいて、特にパーキングシステム事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界情勢不安や為替変動の影響による原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。」
行動制限解除による景気回復期待が示される一方、新たな感染症、世界情勢不安、為替変動、原材料価格高騰、供給制約がリスクとして整理された。 - FY2024-Q2社会経済活動正常化と物価・為替リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことなどにより、社会経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、急速な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の法的位置付け変更により社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、急速な為替変動による不透明感が併存している。 - FY2024-Q1規制緩和後の回復と物価・為替リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の感染症法上の位置付けが２類から５類に引き下げられるなど、各種規制の緩和により社会経済活動が回復し、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、急速な為替変動などの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」
感染症の法的位置付け変更と規制緩和による社会経済活動の回復が示された一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、急速な為替変動による先行き不透明感も併存している。 - FY2023感染症制限解除と物価・資源価格高騰リスクが併存有価証券報告書
「今般、新型コロナウイルス感染症に関しては感染症法上の位置づけが２類感染症相当から５類感染症に変わったことにより、各種行動制限も解除され景気回復の本格化が見込まれますが、新たな変異株の出現などにより感染が再拡大した場合は、特にパーキングシステム事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢に伴う原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。」
行動制限解除による景気回復期待が示された一方、感染再拡大、原材料価格高騰、供給制約が引き続きリスクとして記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、10月以降の再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策等による急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動には緩やかな持ち直しが見られた一方、10月以降の感染再拡大、米国の金融引き締めに伴う急速な円安、原材料価格高騰、供給制約が先行き不透明要因として具体化した。 - FY2023-Q2感染症再拡大下の持ち直しと供給制約が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という） が再拡大したものの、感染症対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大の一方で社会経済活動には緩やかな持ち直しが見られたが、急速な円安、原材料価格高騰、供給制約による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、足元では感染症が再拡大していることなどから、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の景気悪化・感染症・資源価格高騰等のリスクに加え、急速な円安、供給制約、感染症再拡大が同時に示され、事業環境の不透明要因が具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、新たな変異株の出現やワクチン接種の効果の減衰などにより新型コロナウイルス感染が再拡大した場合や、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰、半導体を含む資材不足による駐輪場関連機器の材料費の増大なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を更に悪化させる可能性があります。」
従来の景気悪化・感染症リスクに加え、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、半導体を含む資材不足、材料費増大がパーキングシステム事業のリスクとして追加・具体化された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）のまん延による緊急事態宣言等が2021年９月末に解除され、一時持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大などもあり、再び先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除後に一時持ち直しの兆しがあったものの、新たな変異株による感染拡大により、先行き不透明感が再び強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）のまん延により、緊急事態宣言の発出など社会経済活動が一部制限され、厳しい状況が続きました。2021年９月末をもって緊急事態宣言等は解除されましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による社会経済活動の制限が続いた後、緊急事態宣言等は解除されたものの、景気・企業活動の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化や企業のIT投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021感染症下のIT投資抑制とDX需要を更新有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速に伴いＩＴ投資の抑制を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化や中長期の成長を見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業の増加傾向が続きました。」
景気減速によるIT投資抑制と、DXに取り組む企業の増加が併存する事業環境認識が通期でも示された。 - FY2021-Q3DX需要の加速有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速に伴いＩＴ投資の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが加速しています。」
景気減速によるIT投資抑制と併存する要因として、DXへの取り組み加速が新たに明示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「景気減速に伴いＩＴ投資の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システムの刷新需要があるなど、ＩＴ投資意欲が底堅い側面もあります。」
感染症による景気減速・IT投資抑制と、自動化・省力化や基幹システム刷新による底堅いIT需要が併存するとの認識が継続している。 - FY2021-Q1IT投資抑制と需要底堅さの併存有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気悪化に伴いＩＴ投資の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システムの刷新需要など、ＩＴ投資意欲が底堅く推移している側面もあります。」
感染症による景気悪化を受けたIT投資抑制が一部企業で現れる一方、自動化・省力化や基幹システム刷新の需要は底堅いという両面の環境認識が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による駐輪場利用需要の低迷は2020年３月より顕在化しており、2021年３月期の当社グループ業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす見込みであります。」
従来の景気悪化・企業IT投資抑制リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による駐輪場需要低迷が2020年3月から実際に顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化を通じた企業の情報化投資抑制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後の反動不況等により、再開発や商業施設リニューアル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気悪化・IT投資抑制リスクに加え、2020年大会後の反動不況がパーキング事業へ影響する可能性を明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化を通じた企業の情報化投資抑制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化を通じた企業の情報化投資抑制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化を通じた企業の情報化投資抑制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、経済状況の悪化に伴い企業の情報化投資が抑制されることから、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化を通じた企業の情報化投資抑制リスクが引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移する一方で、金融資本市場の変動及び地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響を留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調が続く一方、金融資本市場の変動、地政学的リスク、海外経済の不確実性による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化や企業の情報化投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用環境の改善がある一方、米国の政策動向や地政学的リスクによる先行き不透明感が継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州や中近東、東アジア地域等での地政学的なリスクの高まりを受け、世界経済全体としては、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業の情報化投資抑制リスクに関連する外部環境として、地政学的リスクの高まりと世界経済の先行き不透明感が記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の減速や米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速などによる先行き不透明感が継続している。米国新政権の政策不確実性も新たな懸念要因として記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、設備投資の回復ペースが鈍化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高や新興国経済の減速、設備投資回復の鈍化が事業環境として記載されたが、事業等のリスクに重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、経済状況の悪化に伴い企業の情報化投資が抑制されることから、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化が顧客のIT投資抑制を通じて業績・財務状況に影響するリスクとして挙げられている。