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SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)・施策前進

モバイルエンターテインメントコンテンツ・トータルプラットフォームの構築

FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。

12記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019前進FY2021-Q1 – FY2022-Q1再定義FY2022-Q2 – FY2022-Q32019: 120192020: 220202021: 420212022: 420222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、KNTVの配信サービスKNTV+を、サービスの質は維持しつつも運用に係るコストを大幅に見直し第3四半期にリニューアルを予定、利便性向上による新規加入並びに解約防止に引き続き努めてまいります。」

    オンライン配信構想のうちKNTV+について、コスト見直しを伴うリニューアル計画を第3四半期に設定し、利便性向上による加入促進・解約防止へ方針を具体化した。
  2. FY2022-Q3後退有価証券報告書

    「なお、解約防止策の一つとして2021年10月にスタートした動画配信サービス「KNTV+」は、今後期待通りの成果が見込めないことから計画の見直しが必要であると判断いたしました。」

    オンライン動画配信構想のうちKNTV+について、期待どおりの成果が見込めないとして事業計画の見直しに移った。
  3. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「そうした中、当社と同じSMエンタテインメントグループに属するDREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITEDに株式会社Beyond Live Corporationの経営権を集中して機動的な投資環境を整える一方、当社としては、経営資源を既存事業(ライツ&メディア事業、エンターテインメント事業)に集中することで経営状況の改善および発展を図っていくべきであると判断し、株式を譲渡いたしました。なお、本件取引後においても、当社は株式会社Beyond Live Corporationの株式50,000株を保有し続ける予定であり、「Beyond LIVE」コンテンツの版権の優先購入等、当社のライツ&メディア事業でのシナジー効果が維持される予定であります。」

    Beyond LIVEのプラットフォーム事業について、自社が経営権を保持して追加投資する構想から、同グループ会社へ経営権を集中し、自社は少数持分とコンテンツ面のシナジーを維持する形へ再編した。
  4. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「Beyond LIVEは内製化を完了させ自社プラットフォームをリリース、プラットフォーム手数料が当社売上に寄与される構造へと改善され、オンラインイベント配信を開始しております。」

    Beyond LIVEのプラットフォーム内製化を完了し、自社プラットフォームをリリースした。利用手数料を自社売上に取り込む構造への移行も実施段階に至った。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「また、オンラインイベント配信サービス『Beyond LIVE』も自社プラットフォームによる配信の準備を整え、12月に独自アプリをロンチングいたしました。この結果、これまで他社サービスを利用していたため大部分を委託費用として計上していたプラットフォーム利用手数料が当社の収益として計上するべく、利益構造の改善を推進いたしました。」

    Beyond LIVEの独自アプリを12月に開始し、他社プラットフォーム利用料を自社収益化する内製化・収益構造改善へ進展した。
  6. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「なお、現在、当社は本サービスのプラットフォーム完全内製化を進めており、12月中のローンチングを目指して順調に進めております。完全内製化後におきましては、これまで大半を費用として計上しておりましたプラットフォーム利用対価が当社グループの売上として計上され、利益に寄与する予定であります。」

    BeyondLIVEのプラットフォーム完全内製化を12月中のローンチ目標で進め、利用対価を費用からグループ売上へ移行し利益に寄与させる構想を具体化した。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「さらに更なる業績改善のために、モバイルデバイスでも『KNTV』が視聴可能になるサービスを年内のロンチングを目標に順調に開発を進めております。」

    モバイル・オンラインプラットフォーム構築について、モバイルデバイスでKNTVを視聴可能にするサービスの開発を進め、年内ローンチという時間軸を示した。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「動画配信サービスによるコンテンツ消費の増加やオンラインコンサート市場の急成長といったwithコロナによる新たなパラダイム・シフトから商機を見出し、当社グループにおける新ビジネスの創出に向けた取り組みを開始いたしました。」

    オンライン動画・コンサート市場の変化を踏まえ、新ビジネス創出に向けた取り組みを開始した。
  9. FY2020再定義有価証券報告書

    「システムの内製化やスポンサーシップの獲得、MD事業との連携を進めることで、マネタイズの強化を目指してまいります。」

    オンラインプラットフォーム構築の重点が、サービス開始・拡大から、システム内製化、スポンサーシップ、MD連携による収益化へ広がっている。
  10. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また放送事業におきましては、従来自社テレビ局であるKNTV、DATVやリニア配信のKchan!韓流TVに加え、専用チューナーなしで視聴可能なKNTV801で新たな顧客層の開拓を図った他、オンラインライブ事業としてオンライン適合型コンサート『Beyond LIVE』を開催する等、時代のニーズに合わせたサービスの提供を試みてまいりました。」

    モバイル・オンラインエンターテインメントの新規プラットフォーム構築に関連して、オンライン適合型コンサートBeyond LIVEを実際に開催し、新たなサービス提供を開始した。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「既存事業で培ってきたアーティストマネジメントからファンクラブ・イベント・物販等の一気通貫での関連サービスに加え、新規事業のモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進し、当事業を新たな柱として成長させ安定した事業収益確保を目指しております。」

    モバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォームを新たな事業の柱とする計画を継続している。
  12. FY2018初出有価証券報告書

    「次期においては、基幹事業である放送事業の収益拡大を図るとともに、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を本格的に進めてまります。新規事業では、既存アーティストは勿論のこと新たなアーティストも取り込んだモバイルエンターテインメントコンテンツとトータルプラットホーム構築を推進するため、開発チームの人員を強化し、既存事業のシステム運営体制およびコスト見直しを図るとともに開発に着手してまいります。」

    モバイルエンターテインメントコンテンツとトータルプラットフォームを新規事業・新たな柱として構築する計画を初めて独立したテーマとして示し、開発チームの増強、既存システムの運営体制・コスト見直し、開発着手を手段として挙げている。
一緒に動いた変遷

「番組企画・コンテンツ調達・宣伝・マーケティング・営業力の強化」は、この変遷が動いた12回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1番組企画・コンテンツ調達・宣伝・マーケティング・営業力の強化7回
  3. 2既存事業の拡大とアーティスト確保7回
  4. 3営業活動によるキャッシュ・フロー減少と現金残高減少7回
  5. 42局の特性を活かした番組提供と継続的プロモーションによる視聴者獲得7回
  6. 5VOD配信事業への参入7回
  7. 6視聴者満足度の高いサービス拡充と顧客基盤強化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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