アジア全域のコンテンツハブチャンネル化と競争優位性の確立
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
SM ENTERTAINMENT JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「現在は、日本拠点が主体となって市場を分析し、独自の価値を創出して世界へ発信する「能動的な経営体制」への転換を推進しております。」
従来のアジア・世界を舞台としたグループシナジー重視の表現に加え、日本拠点が市場分析と価値創出を主導し、世界へ発信する能動的な体制への転換を掲げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「NCT DREAMが、２月17日から19日までデビュー初となるドーム公演を京セラドーム大阪にて３公演開催しました。本公演は約12万人を動員した他、TV放送を始め全国映画館でのライブビューイングや映像配信プラットフォームBeyond LIVEを通し全世界へ配信を行いました。」
NCT DREAMのドーム公演をBeyond LIVE等で全世界へ配信し、国内公演を世界向けコンテンツとして展開した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「Beyond LIVE」サービスを提供する株式会社 Beyond Live Corporationは2022年６月に当社の連結の範囲より除外されましたが、引き続き５%の株式を保有します。これにより当社主催コンサートのグローバル中継を実施する等、グループシナジーを活用した追加収益の拡充を図ってまいります。」
Beyond LIVE運営会社の連結除外後も5％を保有し、当社主催コンサートのグローバル中継による追加収益化を進める構想を示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、グループシナジーを活用し１月にはオンライン配信コンテンツである「SMTOWN LIVE 2022 : SMCU EXPRESS@KWANGYA」を独占放送し、通常に比べ多くの新規加入者を獲得することができました。」
グループシナジーを活用したコンテンツ展開により、新規加入者の獲得を図る方向性を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本年１月１日に開催された『SMTOWN LIVE 2022』を配信し、161ヵ国から数多くの視聴者を集めました。」
独自プラットフォームによる配信が161カ国に到達し、アジアを超えた世界規模のコンテンツ展開が具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「オンライン配信事業では、４月に３年ぶりにメンバー全員が揃ったSHINeeによるコンサートを開き、世界120ヵ国で約11万人が視聴し、また翌５月のSHINeeメンバーであるTAEMINによるコンサートでは、世界119ヵ国で約９万人が視聴するなど、積極的に配信件数を伸ばしております。」
SHINeeおよびTAEMINのオンラインコンサートを世界119～120カ国へ配信した。世界規模のコンテンツ展開を継続しているが、前期の124カ国・20万視聴者を上回る進展とはしていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、オンライン配信事業では、全世界120カ国、約11万人が視聴したEXOメンバーBAEKHYUNのオンラインコンサートを開催。」
オンラインコンテンツを世界120カ国へ展開した実績を記載し、アジアを超えた世界市場へのコンテンツ展開を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「NCT初となるメンバー総出演でのコンサート『Beyond LIVE - NCT : RESONANCE ‘Global Wave’』を開催し、世界124カ国20万の視聴者が熱狂する等、注目度は更に高まっております。」
アジアを超えた世界市場でのメディアコンテンツ展開という従来の方向性に対し、Beyond LIVEが124カ国・20万視聴者に到達した実績を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当社がSMEJと吸収合併することで、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大し、シナジーの発揮を通じて、アジアを超えて世界を舞台とした総合メディアコンテンツ企業となることが可能であるという考えに至りました。」
SMEJ吸収合併を通じて企業規模・事業ポートフォリオを拡大し、アジアを超えた世界市場で総合メディアコンテンツ企業を目指す構想を再確認している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「その結果、当社がSMEJと吸収合併することで、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大し、シナジーの発揮を通じて、アジアを超えて世界を舞台とした総合メディアコンテンツ企業となることが可能であるという考えに至りました。」
従来のアジアを舞台とした総合エンターテインメント企業という目標から、対象地域をアジア超の世界へ拡大し、総合メディアコンテンツ企業を目指す表現に引き上げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会と、グループシナジーを創出することで、事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業を目指しております。」
各事業の相乗効果とグループシナジーを通じて、アジアを舞台とした総合エンターテインメント企業を目指す方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会と、グループシナジーを創出することで、事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業を目指しております。」
アジアを舞台とした総合エンターテインメント企業を目指す方針を、SMエンターテインメントグループとのシナジー創出を含めて再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、映像・音楽そしてメディア（放送）の各事業で確固たるポジションを確立し、各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会を創出し事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業として成長することを中長期経営戦略として捉えております。」
従来のアジアにおけるコンテンツハブ・競争優位性の目標を、各事業の相乗効果を生かすアジア発の総合エンターテインメント企業への成長として表現している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的としております。」
合併の目的として、2チャンネル化とリソース結集を通じたアジアのコンテンツハブ化を示している。