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SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)・施策再掲

KNTV吸収合併による2チャンネル運営

FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

23記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2017再掲FY2018-Q3 – FY2020-Q1再掲FY2021-Q3 – FY20222016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 120222023: 1
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KNTV吸収合併による2チャンネル放送体制の構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、自社テレビ局KNTVにおいて、CS放送(スカパー!及びスカパー!プレミアムサービス)、CATV並びにIPTVでの有料放送サービス事業を展開しております。」

    複数チャンネル体制からKNTVを軸とする現在の放送事業運営を継続している。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「放送事業におきましては、継続的に赤字であった『Kchan!韓流TV』、『DATV』を閉局、『KNTV』への経営資源一本化を図り、更なるプレミアム化を進めました。」

    Kchan!韓流TVとDATVを閉局し、KNTV一本化・プレミアム化を進める体制を通期で継続している。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「放送事業では、収益構造の改善を進めるべく、『Kchan!韓流TV』と『DATV』を閉局し、運営チャンネルを『KNTV』に一本化して経営資源を集中的に投下することで業績改善や効率化を推進してまいりました。」

    Kchan!韓流TVとDATVを閉局し、KNTVへ一本化する放送体制と経営資源集中を継続している。
  4. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「放送事業では、赤字が続いていた『Kchan!韓流TV』(3月)、『DATV』(5月)を閉局し、黒字を出していた『KNTV』一本化による収益構造の改善及び『KNTV』の更なるプレミア化へ向けた基盤作りに注力してまいりました。」

    前四半期までに示されていたKchan!韓流TVの閉局およびDATVの閉局予定について、両チャンネルの閉局を確認し、KNTV一本化とプレミア化に向けた基盤作りへ進んだ。
  5. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「放送事業では本年3月に閉局した『Kchan!韓流TV』、本年5月に閉局予定の『DATV』のリソースを『KNTV』に集中する等収益構造の改善に向けた基盤作りに注力してまいりました。」

    Kchan!韓流TVの閉局が実施され、DATVも閉局予定となった。従来の複数チャンネル運営から、KNTVへのリソース集中を軸とする体制へさらに再編している。
  6. FY2020再定義有価証券報告書

    「放送事業では、近年の視聴スタイルの多様化に対応し、チャンネルの競争優位性の向上を目指す観点から、既存の『KNTV』、『DATV』、リニア配信の『Kchan!韓流TV』の3チャンネル体制の見直しを行いました。その結果、2020年6月より専用チューナーなしで視聴可能な『KNTV 801』の放送を新たにスタートし、より時代に合ったサービスの提供を目指すとともに、『Kchan!韓流TV』の閉局を決定し、選択と集中による収益構造の改善に向けた基盤作りを行いました。」

    従来の3チャンネル体制を見直し、KNTV801を開始する一方、Kchan!韓流TVの閉局を決定した。チャンネル運営の軸が選択と集中による収益構造改善へ移っている。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「放送事業では、自社テレビ局であるKNTV、DATV、リニア配信のKchan!韓流TVに加え、2020年6月より新たに加わったKNTV801におきましても、多様化する視聴者ニーズに対応し、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。」

    既存3チャンネルにKNTV801を加えた放送体制と、視聴料収入の安定化・販路拡大を継続している。KNTV801の開始自体は前四半期に記載済みである。
  8. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また放送事業では、自社テレビ局KNTV・DATVとリニア配信Kchan!韓流TVに加え、スカパー!CS110度にて専用チューナー不要で視聴可能な『KNTV801』をサービス開始する等、プラットフォームを拡大し、更なる視聴者獲得を図ってまいりました。」

    従来の3チャンネル体制に加え、専用チューナー不要で視聴可能な『KNTV801』を開始し、放送プラットフォームを拡大した。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また放送事業では、自社テレビ局KNTV・DATVとリニア配信Kchan!韓流TVの韓流3チャンネル運営体制により、視聴者獲得を図ってまいりました。」

    KNTV・DATV・Kchan!韓流TVの3チャンネル運営体制と視聴者獲得の方針を継続している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、放送事業におきましては、前事業年度より「KNTV」、「DATV」、リニア配信の「Kchan!韓流TV」の3チャンネル体制で臨み」

    KNTV、DATV、Kchan!韓流TVの3チャンネル運営体制を継続している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「放送事業におきましては、自社テレビ局でありますKNTV、DATV、リニア配信のKchan!韓流TVの3チャンネル体制で臨み、他のチャンネルとの差別化と韓流コンテンツに対する顧客(視聴者)の潜在ニーズの掘り起こしを図ってまいりました。」

    KNTV、DATV、Kchan!韓流TVの3チャンネル体制と、差別化・顧客ニーズの掘り起こしを継続している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「放送事業では、自社テレビ局でありますKNTV、DATV、リニア配信のKchan!韓流TVの3チャンネル体制で臨み、他のチャンネルとの差別化を図ってまいりました。」

    KNTV、DATV、Kchan!韓流TVの3チャンネル体制と、他チャンネルとの差別化を継続している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「放送事業では、前事業年度に自社テレビ局KNTV・DATVとリニア配信Kchan!韓流TVの韓流3チャンネル運営体制となり、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。」

    KNTV・DATVとKchan!韓流TVによる韓流3チャンネル運営体制、視聴料収入の安定化および販路拡大を継続している。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネルKchan!韓流TVを1月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局KNTV・DATVとあわせて韓流3チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化を図ってまいりました。」

    Kchan!韓流TVを含む韓流3チャンネルの運営と、視聴料収入の安定化を通年で継続している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「放送事業では、当事業年度から第3のチャンネルKchan!韓流TVが開局し、3チャンネル放送運営体制でサービス提供しております。」

    第3チャンネルを含む3チャンネル放送運営体制でのサービス提供を継続している。新たな開局ではなく、既存体制の継続を記載している。
  16. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、放送事業では、当事業年度から第3のチャンネルKchan!韓流TVを開局したことで、3チャンネル放送運営体制が本格稼働いたしました。」

    第3チャンネルKchan!韓流TVの開局後、3チャンネル放送運営体制が本格稼働したと記載している。
  17. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「放送事業では、自社テレビ局DATVとKNTVの2チャンネル運営による継続的な視聴料収入と収益の安定化を図り、1月には第3のチャンネルKchan!韓流TVを開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始いたしました。」

    従来の2チャンネル運営に加え、平成30年1月に第3のチャンネルKchan!韓流TVを開局し、3チャンネル体制へ進展した。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は当事業年度において、放送事業での自社テレビ局DATVとKNTVの2チャンネル運営による継続的な視聴料収入の安定化を図り、新チャンネルKchan!韓流TV開局へ向けた準備を進めてまいりました。」

    DATVとKNTVの2チャンネル運営による視聴料収入の安定化を継続している。新チャンネルについては別途、開局準備から実施段階へ移行している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「放送事業での2チャンネル運営による収益の継続的な安定化が図れたこと」

    DATVとKNTVの2チャンネル運営を継続し、収益の安定化が継続していると記載している。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「自社テレビ局「DATV」と「KNTV」は、第1四半期累計期間に引き続き、2チャンネルの特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。」

    DATVとKNTVの2チャンネル運営を継続し、番組提供とプロモーションによる視聴者獲得を再掲している。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「自社テレビ局「DATV」と「KNTV」は、2チャンネルの特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。」

    DATVとKNTVの2チャンネル運営を継続し、両局の特性を活かした番組提供とプロモーションを行っている。
  22. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年5月より、自社テレビ局は「DATV」と「KNTV」の2チャンネル運営を開始しており」

    吸収合併後の2チャンネル運営を継続している。
  23. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年5月1日付で持分法適用関連会社のKNTV株式会社を吸収合併し、自社テレビ局「DATV」と「KNTV」の2チャンネル運営を開始いたしました。」

    2016年5月1日の吸収合併を実施し、2チャンネル体制を開始した。
一緒に動いた変遷

「2チャンネル化に伴う放送事業売上の拡大」は、この変遷が動いた23回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533322★123456
  1. ★この変遷
  2. 12チャンネル化に伴う放送事業売上の拡大5回
  3. 2視聴者満足度の高いサービス拡充と顧客基盤強化3回
  4. 32局の特性を活かした番組提供と継続的プロモーションによる視聴者獲得3回
  5. 4VOD配信事業への参入3回
  6. 5既存事業の拡大とアーティスト確保2回
  7. 6事業投資判断を通じた財務体質強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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