SM ENTERTAINMENT JAPAN（4772）・方針達成
収益認識・時価算定会計基準の2022年適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用199社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期から実際に適用した。売上高は34百万円、売上原価は21百万円、営業利益等は13百万円増加した。時価算定会計基準も同時適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積り開示基準を2021年度末から実際に適用し、重要な見積りに関する注記を新たに記載した。収益認識・時価算定基準は2022年12月期首適用予定としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (1)概要 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。 (2)適用予定日 2021年12月期の年度末から適用します。 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (2)適用予定日 2021年12月期の年度末から適用します。」
従来の2022年適用予定の収益認識・時価算定基準に加え、2021年12月期末適用予定の会計方針開示・会計上の見積り開示基準も開示対象に加わった。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年12月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等についても2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識基準および時価算定基準を2022年12月期首から適用する予定を初めて独立したテーマとして開示し、影響額は評価中としている。