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SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)・リスク対処

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響

FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024-H1。

15記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2021-Q3 – FY2022-Q1対処FY2022-Q2 – FY2022-Q3対処FY2023-Q1 – FY2024-H12020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 12024
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「エンターテインメント業界では、昨年新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が活発化したことにより、首都圏を中心とした東京ドーム等の大規模会場におけるイベント興行が増加し、市場規模はコロナ禍前の水準を上回っています。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行により人流が活発化し、大規模イベント興行が増加するなど、感染症によるイベント事業への制約が軽減した状態を記載している。
  2. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、徐々に回復傾向にあるものの今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。」

    感染症の影響はなお不確実で一定期間残るとしつつ、回復傾向にあり、通期業績への影響は限定的とする仮定を継続している。
  3. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、徐々に回復傾向にあるものの今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。」

    感染症の影響はなお不確実で第2四半期以降への影響可能性も記載しているが、影響は徐々に回復傾向にあり、通期業績への影響は限定的とする仮定に変化している。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は徐々に回復傾向にあるものの、ライブ・イベントの開催に制限を受けていたため、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回っております。このような状況の下、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が2023年12月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」

    感染症影響は回復傾向にある一方、ライブ・イベント制限による悪化影響が当初想定を上回り、2023年12月期の一定期間まで影響が継続する仮定を置いた。
  5. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「屋外でのマスク着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エンターテインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。」

    屋外マスク着用や入国制限が緩和され、大型公演が増加傾向となるなど、感染症によるイベント制約は前期より軽減している。
  6. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「エンターテインメント事業は、入国措置も緩和されアーティストの来日障壁が軽減、大型オフラインイベントツアーを含む国内活動を徐々に再開させております。」

    入国措置の緩和によりアーティストの来日障壁が軽減し、国内活動を徐々に再開した。感染症の事業影響は残るものの、オフライン活動への制約は前期より軽減している。
  7. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「エンターテインメント事業は、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置によって当社所属アーティストの来日が困難となり、1月に予定していたオフラインコンサートを急遽オンラインコンサートに変更するなど事業活動に引き続き影響を受けております。」

    新たな水際措置によりアーティストの来日が困難となり、予定していたオフラインコンサートをオンラインへ変更する実際の事業影響が発生した。
  8. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、ライブ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回っております。このような状況の下、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が2022年12月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」

    感染症による業績悪化の影響が当初想定を上回り、影響が2022年12月期の一定期間まで継続する仮定を置いている。
  9. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年度の下半期から回復するものとした仮定に遅れが生じており、当社グループの経営成績及び財政状態に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回る結果となったことから2021年12月期通期の連結業績予想を修正しておりますが、当第3四半期連結累計期間において関連する各種引当金の計上や減損処理等はありません。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症影響が2021年度下半期から回復するとの仮定に遅れが生じ、業績悪化影響が当初想定を上回ったため、2021年12月期通期業績予想を修正した。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループにおきましても、昨年からオフラインでのコンサートやイベントが一度も開催できない状況が続いており、合併後のキャッシュ・カウの役割を期待していたコンサート事業が大きな影響を受けております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により、オフラインのコンサート・イベントが前年から開催できない状況が続き、コンサート事業への影響を引き続き記載している。
  11. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当初の予想を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している影響からイベント・コンサート事業など当社の主要事業の正常化にも大幅な遅れが生じており、依然として厳しい経営状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の流行が当初予想を超えて長期化し、イベント・コンサート事業など主要事業の正常化に大幅な遅れが生じたと記載している。
  12. FY2020悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催制限により、合併後オフラインコンサートを一度も開催できなかったこと、またそれに伴いMD事業やファンクラブ事業、音楽事業も全体的に滞る等、かつてない極めて厳しい状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、オフラインコンサートの未開催にとどまらず、MD・ファンクラブ・音楽事業全体の停滞に及んだ。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社事業を取り巻く環境といたしましても、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う政府によるイベント開催制限や渡航制限等により、海外アーティストのオフラインでの大型イベント開催は依然として難しい状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症によるイベント開催制限・渡航制限の事業影響が続いている。オフラインイベントの制約に対し、Beyond LIVEなどオンライン型サービスを試みている。
  14. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「イベント・マネジメント事業では、当第2四半期累計期間には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、イベント案件は無かったものの」

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第2四半期累計期間にイベント案件がなかったことが実際の事業影響として記載されている。
  15. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    会社は新たな事業等のリスクの発生・重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響を独立して注視対象として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「継続的に利益を確保できる企業体質」は、この変遷が動いた15回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続的に利益を確保できる企業体質7回
  3. 2大型イベント案件不足による物販事業の減収7回
  4. 3オフラインコンサート再開と国内年間動員数150万人前後の回復7回
  5. 4番組企画・コンテンツ調達・宣伝・マーケティング・営業力の強化5回
  6. 5放送・DVD・VODを通じた版権コンテンツの展開5回
  7. 6既存事業の拡大とアーティスト確保5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SM ENTERTAINMENT JAPANの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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