個人情報の流出・信用毀損
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、セキュリティ体制の向上には人的な取り組みも欠かせないものと認識し、全従業員を対象とした定期的な教育・研修を実施しております。これにより、セキュリティ意識の向上と実務知識の習得を促進し、内部からのリスク軽減を図っております。加えて、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを最小化するための内部監査や改善プロセスを整備し、継続的なチェックと改善を行っています。」
個人情報・機密情報の流出リスクに対し、全従業員教育、内部監査、改善プロセスを追加し、人的・組織的な対策を具体化した。 - 2026-06-01対処株主総会
「これにより、最新の脅威やリスクへ迅速に対応し、必要な対策を講じることでサービスの安全性を確保しています。」
外部脆弱性診断、暗号化、アクセス権限管理、ファイアウォール等のセキュリティ対策を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「安心してサービスをご利用いただくために、セキュリティ監視体制の強化を図り、自社内の体制構築のみならず、外部業者による脆弱性診断を継続的に実施しております。これにより、最新の脅威やリスクへ迅速に対応し、必要な対策を講じることでサービスの安全性を確保しています。また、当社グループでは「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に基づいて情報資産の管理と保護を徹底しております。具体的には、データの暗号化、アクセス権限の厳格な管理、不正アクセス防止を目的としたファイアウォールやセキュリティソフトの最新化など、技術的な対策を施しております。」
個人情報・機密情報の流出リスクに対し、外部脆弱性診断、暗号化、アクセス権限管理、ファイアウォール等の技術的対策を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに対する業務フロー、教育、アクセス制限、秘密保持契約等の対策を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに対し、業務フロー、教育、アクセス制限、外部委託先との秘密保持契約などの対策を具体的に開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。」
個人情報の不正アクセス・流出と、それに伴う損害賠償、訴訟、行政制裁、刑事罰、信用低下等の可能性を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。」
個人情報の不正アクセス・流出と、損害賠償、訴訟、制裁、信用低下等の可能性を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。」
個人情報の不正アクセス・流出と、それに伴う損害賠償、訴訟、制裁、信用低下の可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。」
個人情報の不正アクセス・流出と、それに伴う損害賠償、訴訟、制裁、信用低下の可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。」
サーバー等で管理する個人情報について、不正アクセス等による流出と、それに伴う賠償・訴訟・制裁・信用低下の可能性を示している。