高付加価値サービスと中小企業支援の拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に「生成AI勉強会」の開催や、税理士・公認会計士事務所向けの「生成AIプロンプト」の提供により、AI研究会への加入が堅調に推移しました。 / 当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。」
高付加価値サービスについて、税理士・公認会計士事務所向けの生成AI勉強会・プロンプト提供を開始し、講師派遣型研修では年間3,079社を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する研修講師派遣サービスについては、第１四半期連結会計期間から取り組みを強化しております。当中間連結会計期間では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に1,557社の研修を実施しました。」
高付加価値サービスの一環として研修講師派遣を強化し、当中間連結会計期間に1,557社の研修を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの取り組みを通じて、税理士・公認会計士事務所からの継続的なニーズを収集し、事務所ごとの問題点を解決するために「個別コンサルティングサービス」の提供をスタートいたします。これらを新たな営業機会として取り込み、事業拡大を図ります。」
高付加価値サービスについて、税理士・公認会計士事務所ごとの問題解決を目的とする「個別コンサルティングサービス」の提供開始を明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援を行うことで、より多くの中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでおります。」
経営改善計画書の策定支援について、策定費用が補助される405事業を活用する具体的な支援方法を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。」
中小企業の優遇税制・財務支援に対応するノウハウ提供を、税理士・公認会計士向けの営業機会につなげる方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士からの継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,678件（前連結会計年度末比130件増）となりました。」
優遇税制・財務支援のノウハウ提供を営業機会につなげ、協議会会員数は1,678件へ増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。」
中小企業の優遇税制・財務支援への需要に対応するノウハウ提供を通じた高付加価値サービスの営業機会確保を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では、会員専用サイトをリニューアルしてコンテンツを拡充させると共に、表彰制度などを取り入れることにより積極的な活用を促進しました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,548件（前連結会計年度末比359件増）となりました。」
会員専用サイトのリニューアル、コンテンツ拡充、表彰制度を導入し、協議会会員数は1,548件、前期末比359件増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「会員事務所向けには、11月に２日にわたりオンラインフォーラムを行いました。会員事務所の成功事例を、テーマごとに掘り下げたプログラムを数多く提供したことが前年を大きく上回る集客に繋がり、一定の反響を得ることができました。」
会員事務所向けに11月に2日間のオンラインフォーラムを開催し、成功事例をテーマ別に提供した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件（前期末比265件増）となりました。」
公的支援制度の活用や財務支援を強化する新カリキュラムをリリースし、会員事務所の収益力強化を支援する体制を整備した。協議会会員数は1,454件となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの財務支援要請や事業再構築補助金を中心とした公的支援制度の活用に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、スムーズなサービス稼働のための導線設計として認定資格制度を導入し、契約継続率の向上に取り組みました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,367件（前期末比178件増）となりました。」
公的支援制度に関するノウハウ提供に加え、認定資格制度を導入してサービス稼働と契約継続率の向上を図り、協議会会員数は1,367件となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まっている中小企業からの財務支援要請や補助金等の公的支援制度の活用に対応するための情報を収集したい税理士・公認会計士のニーズの高まりが営業機会の確保に繋がりました。その結果、当連結会計年度末（2021年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,189件（前連結会計年度末比333件増）となりました。」
コロナ禍で高まった財務支援・公的支援制度に関する情報ニーズを高付加価値サービスの営業機会につなげ、協議会会員数が1,189件まで増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まっている企業からの財務支援要請や補助金等の公的支援制度の活用に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりと、参加のハードルが低くなるオンラインセミナーを活用したことが営業機会の確保につながりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は944件（前期末比88件増）となりました。」
税理士・公認会計士の財務支援・公的支援制度に関する情報ニーズを捉え、オンラインセミナーを活用した結果、協議会会員数は944件、前期末比88件増となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では各地で定期的な勉強会を継続開催すると共に、会員事務所が顧問先企業に対する最適な資金調達の支援や、事業承継・M&Aに関わる多岐にわたる支援事項を総合管理できるコンサルティングシステムを活用して、従来の会計業務以外の分野での事業活動を支援しました。」
資金調達、事業承継・M&Aなどの高付加価値支援と、それを総合管理するシステムの活用を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では各地で定期的な勉強会を継続開催すると共に、会員事務所が顧問先企業に対する最適な資金調達の支援や、事業承継・M&Aに関わる多岐にわたる支援事項を総合管理できるコンサルティングシステムを活用して、従来の会計業務以外の分野での事業活動を支援しました。」
定期勉強会に加え、資金調達、事業承継・M&Aに関する支援事項を総合管理するコンサルティングシステムを活用した支援を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪で合計約400名を集めた税理士・公認会計士事務所向けのフォーラムを開催し、スモールM&Aの事例紹介や、認定支援機関としての活動が財務会計以外の分野への取り組み幅を拡大し事務所経営に大きく貢献することなどについての情報提供を行いました。」
東京・大阪のフォーラムに合計約400名を集め、スモールM&Aの事例や財務会計以外の分野への取り組みに関する情報提供を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では新規会員の募集を行うと共に、引き続き定期的に研修を実施し、最新の補助金情報の共有、財務コンサルティングの事例研究とツール及びノウハウ提供など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
新規会員の募集、定期研修、補助金情報の共有、財務コンサルティングの事例研究・ツール・ノウハウ提供による高付加価値サービスを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では新規会員の募集を進めると共に、令和元年度補助金の概要、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの情報提供、及び事業承継やスモールM&Aを支援するノウハウ提供などを中心に、会員事務所が高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
高付加価値サービス研修の対象に、事業承継やスモールM&A支援のノウハウを加えている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営力向上計画や所得拡大税制、事業承継税制などの情報提供やそれらを活用したコンサルティングを行うためのノウハウ提供などを中心に、会員事務所 が高付加価値サービスを提供できるようになるための継続的な研修の実施に注力しました。」
経営力向上計画、所得拡大税制、事業承継税制を活用したコンサルティングのノウハウ提供を研修内容として明示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の２カ所で税理士・公認会計士事務所向けのフォーラムを開催し、今春訪問した北米会計事務所等の視察報告や、働き方改革を主軸に据えた企業経営の事例紹介、財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。」
東京・大阪の2カ所でフォーラムを開催し、北米会計事務所等の視察報告、働き方改革や財務会計以外の分野に関するノウハウ提供・情報共有を行った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、最新の補助金情報、資金調達コンサルティングのノウハウ提供と情報共有、金融機関の最新動向など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
定期研修、補助金情報・資金調達コンサルティングのノウハウ提供、情報共有による高付加価値サービスを継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の２カ所で会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。また高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施にも引き続き注力しました。」
東京・大阪の2カ所で会員事務所向けイベントを実施し、ノウハウ提供・情報共有と高付加価値サービス研修を継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有、関与先の財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングなど高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
研修、ノウハウ共有、財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングによる高付加価値サービスを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
加盟店の収益力向上に向け、資金繰りコンサルティング、金融機関対策、高付加価値サービス研修を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
加盟店の収益力向上に向けた高付加価値サービスと継続的な研修を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
加盟店の収益力向上に向けた資金繰りコンサルティング、金融機関対策、継続的研修を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや金融機関対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
加盟店の収益力向上に向けた高付加価値サービスと継続的な研修を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。」
加盟店向け研修、資金繰りコンサルティング、金融機関との関係構築支援を通じて加盟店の収益力向上を図る。