ISO規格改訂に伴う認証移行支援
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
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- 2026-05-14前進決算
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品製造業の海外輸出促進に伴うHACCP・FSSC22000の受注が増加しました。」
食品製造業の海外輸出に伴うHACCP・FSSC22000支援の受注増加を実績として記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、建設業の公共工事参入目的のISO9001/14001認証取得対応や食品産業の海外輸出促進に伴うFSSC22000・HACCP等の対応が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。」
認証取得支援について、建設業の公共工事参入向けISO9001・14001、食品産業の海外輸出向けFSSC22000・HACCPへの対応需要を継続・具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズによるプライバシーマークおよびISO27001、食品業界が海外輸出を目論む事案からISO22000およびFSSC22000、自動車関連製造業では今後のEV対応を睨みIATF16949(自動車部品品質マネジメントシステム)およびISO9001の取得が増加傾向にあります。また、建設資材の高騰のため公共工事への参入を目的にISO9001およびISO14001の取得が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。」
情報セキュリティ、食品輸出、自動車のEV対応、公共工事参入に関する認証取得支援への対応を継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、建設資材の高騰のため公共工事への参入を目的に入札要件のISO9001およびISO14001の取得が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。」
従来の認証取得支援に加え、建設資材高騰を背景とする公共工事参入向けのISO9001・ISO14001取得支援を新たに明示している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プライバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが顕著に増加しています。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、ISO22000、FSSC22000の認証取得が断続的に増加しています。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みIATF16949(自動車部品品質マネジメントシステム)やISO9001の取得が増加傾向にあります。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。」
認証取得支援について、プライバシーマーク・ISO27001、ISO22000・FSSC22000、IATF16949・ISO9001へ対象と需要の記載を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プラバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあります。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みISO9001の取得が増加しているという状況です。」
情報セキュリティ、食品輸出、自動車のEV対応に関する認証取得支援の需要を捉える方針を継続している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プラバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあります。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みISO9001の取得が増加しているという状況です。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。」
認証取得支援について、情報セキュリティ分野のプライバシーマーク・ISO27001、食品輸出に関するFSSC22000、自動車関連製造業のEV対応に関するISO9001へ対象・需要の記載を広げた。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「ISO及び第三者認証取得支援については、自動車関連製造企業を中心としたISO9001、情報セキュリティを強化したいIT企業を主な対象としたISO27001、HACCPニーズの顕在化による食品衛生関連の認証取得に対する需要が堅調に増加し、それらへの対応に注力しました。」
ISO9001、ISO27001に加え、食品衛生関連のHACCP認証需要の増加を明示し、認証取得支援の対象と需要を広げている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、自動車部品メーカーを中心とした製造業におけるISO9001に加え、セキュリティ不安の高まりに伴うISO27001の需要増への対応に注力しました。」
ISO支援の対象について、従来のHACCP・ISO22000等から、自動車部品メーカーを中心とするISO9001に加え、セキュリティ需要を背景とするISO27001へ重点を移している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。」
食品事業者向けHACCP支援と、自動車部品メーカーを中心とするISO9001需要への対応を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。」
HACCP支援に加え、従来明示されていたISO22000ではなく、主に自動車部品メーカー向けのISO9001需要への対応を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。」
食品事業者向けのHACCPおよびISO22000の需要への対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に、引き続き注力しました。」
食品事業者向けのHACCP及びISO22000の需要への対応を継続している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。」
前回の通期記載ではHACCPのみが示されていたが、当四半期はISO22000への対応も再び明示され、食品事業者向けの支援範囲が広く記載されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPの需要への対応に、引き続き注力しました。」
食品事業者向けHACCP対応は継続しているが、前回記載されたISO22000への言及はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。」
食品事業者向けのHACCP及びISO22000の需要への対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。」
食品事業者全般を対象とするHACCP及びISO22000の需要への対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。」
食品事業者全般を対象とするHACCP及びISO22000の需要への対応を継続している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に注力しました。」
従来のISO22000取得支援に加え、食品事業者全般を対象とするHACCPへの対応を明示している。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、平成30年9月14日に認証移行期限を迎えるISO9001と14001の規格改訂への対応に加え、食の安全に対する意識の高まりと共に、東京オリンピックを見据えて整備を進めたい飲食業界で注目が高まっている、ISO22000の取得を進めたい企業への対応に注力しました。」
従来のISO9001・14001の認証移行支援に加え、飲食業界などのISO22000取得支援へ対象範囲を広げている。ISO9001・14001の移行期限は平成30年9月14日である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、ISO9001と14001の規格改訂に伴う認証移行期限を平成30年9月14日に控え、移行準備を進めたい企業への対応に注力しました。」
ISO9001・14001の規格改訂に伴う平成30年9月14日の移行期限を見据えた認証移行支援を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、ISO9001と14001の規格改訂に伴う認証移行期限を平成30年9月14日に控え、移行準備を進めたい企業への対応に注力しました。」
ISO9001・14001の規格改訂に対応し、平成30年9月14日の移行期限に向けて企業の認証移行準備を支援する施策を初めて記載した。