日立グループへの販売および営業債権の集中
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ICがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2025年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。 当連結会計年度末現在における営業債権のうち64.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
日立グループへの販売比率は前年度と同じおよそ50％である一方、特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の63.8％から64.4％へ上昇した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における営業債権のうち63.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が前年度の59.0％から63.8％へ上昇した。日立グループへの販売比率はおよそ50％で前年度と同水準である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2023年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。」
日立グループ会社への販売比率は前年度のおよそ55％から50％へ低下した。営業債権の特定大口顧客への集中も59.0％となり、前年度の63.3％から低下している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における営業債権のうち63.3％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が前年度の59.8％から63.3％へ上昇した。日立グループへの売上比率はおよそ55％で前年度と同水準である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021販売集中比率低下・営業債権集中比率上昇有価証券報告書
「当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2021年９月期売上高のおよそ55％を占める状況であります。 当連結会計年度末現在における営業債権のうち59.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
日立グループ会社への売上比率は前期のおよそ57％から55％へ低下した一方、営業債権の特定大口顧客への集中は前期の58.6％から59.8％へ上昇した。販売集中リスクと債権集中リスクで異なる動きとなっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2020年９月期売上高のおよそ57％を占める状況であります。 当連結会計年度末現在における営業債権のうち58.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
日立グループ会社への売上比率は前期のおよそ56％から57％へ上昇した。一方、営業債権の特定大口顧客への集中は前期の60.9％から58.6％へ低下している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2019年９月期売上高のおよそ56％を占める状況であります。 当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.9％が特定の大口顧客に対するものであります。」
日立グループ会社への売上比率は前期のおよそ52％から56％へ上昇し、営業債権の特定大口顧客への集中も前期の59.2％から60.9％へ上昇した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日立グループへの販売および営業債権の集中を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成30年９月期売上高のおよそ52％を占める状況であります。」
日立グループ会社への売上集中は前回記載のおよそ55.0％から52％へ低下した。なお、営業債権の特定大口顧客への集中は59.2％と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成28年９月期売上高のおよそ55.0％を占める状況であります。 当事業年度末現在における営業債権のうち59.3％が特定の大口顧客に対するものであります。」
日立グループ会社への売上集中と、特定大口顧客への営業債権集中を数値で示し、取引縮小等が業績に影響する可能性を記載している。