読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.2
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年10月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高10,430百万円前年比 +2.9%
営業利益584百万円前年比 +13.2%
経常利益677百万円前年比 +11.9%
純利益（親会社株主帰属）422百万円前年比 -13.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益56円97銭
売上高営業利益率5.6%
期末の財政状態
総資産8,813百万円
うち純資産 6,418 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+428
投資+122
財務-403
純増減+147
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,891百万円
セグメント別売上高情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 10,430百万円（前年比 +2.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,461百万円（前年比 +0.3%）
営業利益493百万円（前年比 -15.6%）
経常利益582百万円（前年比 -14.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益360百万円（前年比 -14.6%）
年間配当予想45円 → 43円（-4.4%）
配当性向2026年9月期 79.0% / 2027年9月期予想 88.4%
業績の増減要因
企業のDX投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調で、基幹システム刷新ニーズも高まり受注環境が良好に推移した。サービスの高付加価値化、マーケティング投資、高度IT人材の育成、新サービスの提供開始などの戦略的取り組みを進めた。ITサービス事業は主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したため減収となった。最終利益は前期の特別利益の剥落等により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更有無 無 / 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失126,100千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 652千円、投資有価証券売却益 151,249千円 / 特別損失 減損損失 126,100千円、ゴルフ会員権評価損 2,237千円
減価償却費38,017千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,732,270株
期末自己株式数399,408株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 10,430百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 584百万円（前年比 +13.2%） |
| 経常利益 | 677百万円（前年比 +11.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 422百万円（前年比 -13.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 56円97銭 |
| 売上高営業利益率 | 5.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.8% / 前期末 73.9% |
| 総資産 | 8,813百万円 |
| 純資産 | 6,418百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 428百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 122百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -403百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,891百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,461百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 493百万円（前年比 -15.6%） / 経常利益 582百万円（前年比 -14.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 360百万円（前年比 -14.6%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 43円（-4.4%） |
| 配当性向 | 2026年9月期 79.0% / 2027年9月期予想 88.4% |
| セグメント別売上高 | 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 10,430百万円（前年比 +2.9%） |
| 減価償却費 | 38,017千円 |
| 減損損失 | 126,100千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 652千円、投資有価証券売却益 151,249千円 / 特別損失 減損損失 126,100千円、ゴルフ会員権評価損 2,237千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 有無 無 / 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,732,270株 |
| 期末自己株式数 | 399,408株 |
| 業績の増減要因 | 企業のDX投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調で、基幹システム刷新ニーズも高まり受注環境が良好に推移した。サービスの高付加価値化、マーケティング投資、高度IT人材の育成、新サービスの提供開始などの戦略的取り組みを進めた。ITサービス事業は主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したため減収となった。最終利益は前期の特別利益の剥落等により減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、企業のDX投資や基幹システム刷新ニーズを追い風に受注環境が良好だったこと、サービスの高付加価値化、マーケティング投資、高度IT人材の育成、新サービスの提供開始などの戦略的取り組みを挙げている。最終減益については、前連結会計年度に計上した特別利益の剥落等によるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。