消費マインドの弱さと世界経済・為替の不透明感
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
大塚商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東での紛争激化により先行きへの不透明感が高まりました。」
従来からの地政学的リスクについて、中東での紛争激化により先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要」
従来の地域紛争、物価上昇、世界経済の不透明感に加え、米国の外交・通商政策、中東情勢、米国関税、金融資本市場の変動を新たな懸念要因として挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
円安・物価高と一部の弱さが残る一方、個人消費、企業業績、設備投資の改善による緩やかな景気回復を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念など先行き不透明感はあるものの」
従来の地域紛争、金融引き締め、物価上昇等に加え、米国新政権の経済・外交政策を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。」
資源高、円安、物価高、個人消費の弱さを引き続き挙げる一方、設備投資の底堅さやインバウンド需要の回復、景気の緩やかな回復基調も記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、地域紛争の長期化や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、国内では物価上昇の継続などに注意は必要も」
地域紛争、世界的な金融引き締め、国内物価上昇を、景気見通しに関する継続的な注意要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、経済活動が正常化に向かう中、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。」
資源価格高騰、物価高、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を継続して記載する一方、経済活動の正常化と企業業況判断の改善も示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが」
資源価格高騰、物価高、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。」
資源価格高騰、物価高、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を引き続き挙げている。一方で、経済活動の正常化と景気の持ち直しも併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行やウクライナ紛争の長期化による資源高や物価高など国内経済に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ紛争、資源高、物価高に加え、世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ紛争の長期化による世界的な資源高に円安も加わり物価が高騰するなど日本経済への影響は避けられない状況となり、景気の先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ紛争、資源高、円安、物価高による日本経済と景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ紛争や円安による資源価格の高騰に物価高など日本経済への影響も避けられない状況となり、景気の先行き不透明感が拡がりました。」
従来の新型コロナ、資源高、供給制約等に加え、ウクライナ紛争、円安、資源価格高騰、物価高を日本経済への新たな懸念要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現状、国内では新型コロナ感染症第６波への懸念に加え、資源高や半導体不足に伴う一部商品の供給制約が及ぼす影響、また海外では様々な地政学的リスクが存在するなど先行き不透明感はあるものの」
従来の感染拡大・景気不透明感に加え、第6波、資源高、半導体不足による供給制約、海外の地政学的リスクを具体的な懸念要因として挙げている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用、その後の第５波による対象地域の拡大や期間の延長により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に加え、第5波による対象地域の拡大・期間延長を挙げ、経済活動の制約が続く厳しい環境を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に加え、まん延防止等重点措置の適用による経済活動の制約が続き、厳しい環境が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の再発令により社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大もあり、厳しい環境にありました。」
新型コロナによる社会経済活動への影響が継続する中、緊急事態宣言の再発令と変異型コロナウイルスの拡大を新たな悪化要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内では景気に持ち直しの動きもみられますが、足下では新型コロナの感染拡大に対して緊急事態宣言が再発令され、一部の企業の経済活動が停滞をきたす等、景気の先行きに慎重な姿勢も見られます。」
緊急事態宣言の再発令と一部企業の経済活動停滞を挙げ、景気の先行きに対する慎重な見方を継続・具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このように景気が極めて厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入に伴うニーズが急速に高まるなど変化も見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の影響により、景気が「極めて厳しい状況」にあると記載している。一方、緊急事態宣言解除後の経済活動模索も併記している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったものの世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックが延期され、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が施行され移動の自粛が要請されるなど、日本経済への影響も避けられない状況となりました。」
従来の世界経済等の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による五輪延期、移動自粛要請など、日本経済への影響が避けられない状況を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「外需の減速の懸念から製造業の景況感が悪化するなど一部に弱さも予想されます。」
従来の通商問題・中国景気減速・日韓問題への懸念に加え、外需減速による製造業の景況感悪化を今後の弱さとして示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓貿易問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢も見られましたが」
中国景気減速や日韓貿易問題を含む通商問題への懸念を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓貿易問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢も見られましたが」
従来の通商問題への懸念に加え、中国景気減速や日韓貿易問題の影響を具体的な先行き懸念として挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが」
通商問題等への懸念が企業の業況判断に影響する状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが」
通商問題の動向が企業の業況判断に影響する懸念を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断はおおむね横ばいとなっていますが」
従来の世界経済・為替等の不透明感に加え、通商問題の動向が企業の業況判断に対する新たな懸念要因として明示されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかし世界の金融市場の急激な変化、米国の内向き志向の政策、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。」
従来の世界経済・為替の不透明感に加え、世界金融市場の急変、米国の内向き政策、地政学的リスクを懸念材料として挙げている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「消費マインドに足踏みが見られるなど弱さも見られました。また英国のEU離脱決定や米国大統領選による世界経済や為替相場の先行き不透明感から、企業の業況判断にも慎重さが見られました。」
従来の消費マインド、世界経済、為替の不透明感に加え、英国のEU離脱決定と米国大統領選を具体的な不透明要因として挙げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「消費マインドに足踏みが見られるなど弱さも見られました。また世界経済や為替相場の先行き不透明感から、企業の業況判断にも慎重さが見られました。」
消費マインドの弱さ、世界経済および為替相場の不透明感を引き続き事業環境上の懸念としている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「足下では消費マインドに足踏みが見られるなど弱さも見られました。また世界経済や為替相場の先行き不透明感から、企業の業況判断にも慎重さが見られました。」
国内消費、世界経済、為替相場の不透明感を事業環境上の懸念として述べている。