新型コロナウイルス感染拡大による事業への悪影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。」
感染症拡大による営業活動制約、オフィス需要減少、特定商材の供給不足という事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。」
感染症拡大による営業活動制約、オフィス需要減少、特定商材の供給不足という事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に係る前年度の会計上の見積りについて、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動も徐々に正常化への動きが見られました。」
新型コロナの影響で落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かい、営業活動が徐々に正常化していると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期では前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど、営業活動は徐々に正常化しつつあります。」
新型コロナの影響で落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かい、営業活動が徐々に正常化しているとの記載がある。 - FY2021対処有価証券報告書
「翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。」
新型コロナの影響は一定期間継続するとしつつ、今後は緩やかに回復し、現時点で会計上の見積りへの重要な影響はないとの仮定・判断を示している。事業影響そのものが消失したとの記載ではない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナ第５波の環境下においては、お客様や当社グループ内での感染者数増加もあり、ソリューション提案を中心に商談の延期・長期化に加え、新規顧客向け活動に影響を受けました。」
新型コロナの影響が、顧客・社内の感染者数増加、商談の延期・長期化、新規顧客向け活動への影響として具体化・深刻化したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響に関する前年度の会計上の仮定について、当第1四半期に重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部の保守サービスの売上等に影響が生じております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌連結会計年度末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナの事業影響について、一部保守サービスの売上等への実際の影響と、翌連結会計年度末まで影響が続くとの会計上の仮定を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間では前年のWindows７更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少がありました。また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要があった反面、４～６月期に比べ影響は弱くなったものの在宅・サテライト等利用の増加でオフィス人口が減少した影響により、一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少も継続しています。」
新型コロナの影響について、パソコン販売の反動減、オフィス人口減少によるオフィスサプライ商品・保守サービスの売上減少が第3四半期にも継続したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間では前年のWindows７更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少やテレワークの利用拡大に伴う一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少がありました。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業への悪影響について、パソコン販売の反動減、オフィスサプライ商品・保守サービスの売上減少、営業活動の制約など具体的な影響が発生したと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染の拡大は当社グループの事業にマイナスの影響を与える可能性があり、今後の推移状況を注視し対応していきます。」
新型コロナウイルス感染拡大が当社グループ事業にマイナスの影響を与える可能性を、当四半期に初めて独立したリスクとして明示している。