改元・消費税率改定等のイベント対応需要
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-30実績引用決算説明資料
「セキュリティ対策評価制度」
セキュリティ対策評価制度を、企業のIT需要を後押しする要因として第1四半期の業績説明でも引用している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており」
従来の制度対応・Windows 10更新需要に加え、AI活用とセキュリティ対策評価制度への対応を企業のIT需要として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「企業は人手不足対策としての省人化投資や業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要の本格化とそれに伴う情報システムの見直しや更新も期待されるなど」
制度対応中心の需要から、省人化投資、AI導入・活用、Windows 10サポート終了に伴う更新需要を含むデジタル化需要を継続して捉えている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制への対応に向けた業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進が求められています。また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要が動き出すことが期待されるなど」
制度対応需要に加えて、省人化投資、時間外労働上限規制、Windows 10サポート終了を含む新たなデジタル化・更新需要へ焦点を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化へ向けた提案を行いました。」
労働基準法、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を、ワークフロー見直し、セキュリティ対策、DX・クラウド活用の提案に結びつける取り組みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化へ向けた提案を行いました。」
労働基準法、改正電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を、ワークフロー見直し、セキュリティ対策、DX・クラウド活用の提案に結びつける取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化へ向けた提案を行いました。」
制度・法改正への対応需要について、労働基準法、改正電子帳簿保存法、インボイス制度を挙げ、ワークフロー見直しやDX・クラウド活用の提案に結びつけている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術の活用に加え、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、またWindows Server 2012サポート終了なども控えており」
従来の「オフィスの2020年問題」から、改正電子帳簿保存法、インボイス制度、Windows Server 2012サポート終了など、2023年度以降を見据えた制度・IT更新課題へイベント対応の焦点を移している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックが延期され、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が施行され移動の自粛が要請されるなど」
従来の改元・消費税率改定・Windows 7サポート終了等のイベント対応の文脈に加え、感染拡大、五輪延期、新型コロナ特措法施行、移動自粛要請という新たな社会・経済イベントが示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終了、東京オリンピック等に向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。」
オフィスの2020年問題として、照明、法施行、消費税、Windows 7、サイバー攻撃、BCP策定を引き続き列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終了、東京オリンピックに向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。」
「オフィスの2020年問題」として、照明、法施行、消費税増税、Windows 7サポート終了、サイバー攻撃対応、BCP策定などの課題を引き続き列挙している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終了、東京オリンピックに向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。」
従来の2019年から2020年にかけてのイベント対応需要を「オフィスの2020年問題」としてまとめ、照明の生産終了、法施行、消費税増税、サポート終了、サイバー攻撃対応、BCP策定など具体的な課題を列挙している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「特に2019年から2020年にかけては働き方改革や人手不足への対応、改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントも多く、これらに対応したソリューションの展示がお客様の関心を引き」
2019年から2020年にかけて、改元、消費税率改定、働き方改革、人手不足、Windows 7等のサポート終了が顧客関心を喚起するイベントとして初めてまとまって記載されている。