設備投資・輸出の持ち直しと緩やかな景気回復
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- 2026-08-03再掲業績予想の修正
「今後も国内景気は緩やかな回復が期待されます。」
国内景気が緩やかに回復するとの見通しを、通期業績予想の前提として再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
個人消費、企業業績、設備投資の改善を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いたとの認識を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。」
資源高・円安・物価高による弱さが残る一方、設備投資の底堅さ、インバウンド需要の回復、景気の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しが続きました。」
新型コロナの5類感染症への変更と経済活動の正常化を背景に、景気の緩やかな持ち直しが続いたと記載している。資源高・物価高等による不透明感は併記されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。」
資源価格高騰や物価高などの懸念が残る一方、経済活動の正常化と景気の持ち直しを記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナの影響は残るものの、経済活動の正常化と景気の持ち直しの動きを記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の再拡大により経済活動に一定の制約を受けたものの、まん延防止等重点措置が解除された後は行動制限が緩和されるなど、経済活動は徐々に正常化に向かいました。」
新型コロナ再拡大による制約がある一方、まん延防止等重点措置の解除と行動制限緩和により経済活動が徐々に正常化したと記載している。ただし、資源高・円安・物価高による不透明感は併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が適用され経済活動に一定の制約を受けました。また、ウクライナ紛争や円安による資源価格の高騰に物価高など日本経済への影響も避けられない状況となり、景気の先行き不透明感が拡がりました。」
従来の景気持ち直し・正常化の動きに対し、新型コロナ再拡大、まん延防止等重点措置、ウクライナ紛争、円安、資源価格高騰、物価高による経済環境の悪化・不透明化を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その後、新型コロナ第５波に対する緊急事態宣言の解除や感染者の減少もあり経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や一部商品供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続きました。」
緊急事態宣言解除後の正常化の動きに加え、新たな変異株、一部商品供給制約、サプライチェーンの混乱を挙げ、国内景気の先行き不透明感が続いたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナの拡大による緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用、その後の第５波による対象地域の拡大や期間の延長により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました。」
従来の景気持ち直し・回復の文脈から、緊急事態宣言等と第5波による経済活動制約が続く厳しい環境へ悪化した状況を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました」
緊急事態宣言の再発令に加え、まん延防止等重点措置の適用により経済活動の制約が続き、国内経済が厳しい環境にあると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令により社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大もあり、厳しい環境にありました。」
従来の感染拡大・第3波による不透明感に加え、緊急事態宣言の再発令と変異型コロナウイルスの拡大により、国内経済が厳しい環境にあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その後、緊急事態宣言が解除され、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりましたが、感染拡大の第３波により再び先行きが不透明な状況となりました。」
緊急事態宣言解除後の景気持ち直しを記載する一方、感染拡大の第3波により先行きが再び不透明になったと説明している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「しかしその後、緊急事態宣言が解除され、新型コロナの拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりました。」
新型コロナの感染拡大や緊急事態宣言により厳しい経済状況が続く一方、宣言解除後に国内景気の持ち直しの動きもみられると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。しかしその後、緊急事態宣言が解除され、国内企業はコロナ禍後を念頭に可能な範囲での経済活動を模索しつつあります。」
従来の緩やかな景気回復という認識から、感染拡大・五輪延期・緊急事態宣言により日本経済への影響が避けられず、景気が極めて厳しい状況にあると記載している。宣言解除後の経済活動模索も併記している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったものの世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックが延期され、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が施行され移動の自粛が要請されるなど、日本経済への影響も避けられない状況となりました。」
従来の緩やかな景気回復という認識から、新型コロナウイルス感染拡大により日本経済への影響が避けられない状況へ変化したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。」
個人消費・雇用情勢の改善と一部の弱さを挙げつつ、緩やかな景気回復が続くとの認識を通期でも示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。」
個人消費・雇用情勢の改善と一部の弱さを挙げつつ、緩やかな景気回復が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。」
個人消費・雇用情勢の改善と一部の弱さを挙げつつ、緩やかな景気回復が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。」
個人消費・雇用情勢の改善と一部の弱さを挙げつつ、緩やかな景気回復が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。」
個人消費・雇用情勢の改善と一部の足踏みを挙げつつ、緩やかな景気回復が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。」
輸出・個人消費・雇用情勢の改善を挙げつつ、一部に足踏みが見られるものの緩やかな景気回復が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、輸出や個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきており、緩やかな景気回復が続きました。」
輸出の持ち直しに加えて個人消費と雇用情勢の改善を挙げ、緩やかな景気回復が続いているとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米を中心とした世界景気の緩やかな回復に伴い、設備投資や輸出が持ち直し緩やかな景気回復が続きました。」
設備投資・輸出の持ち直しと緩やかな景気回復を通期の経済環境として再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年９月30日)におけるわが国経済は、設備投資や輸出が持ち直し、緩やかな景気回復が続きました。」
当第3四半期連結累計期間の国内経済について、設備投資と輸出の持ち直しおよび緩やかな景気回復を事業環境として記載している。