イベント内容・金額の変動と受注残高把握の困難性
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。前連結会計年度（2025年６月30日）10,597千円 当連結会計年度（2026年６月30日）8,979千円」
損失が見込まれる案件に対応する受注損失引当金が、前年度の1,059万7千円から897万9千円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。前連結会計年度（2024年６月30日）12,325千円 当連結会計年度（2025年６月30日）10,597千円」
損失が見込まれる案件に対応する受注損失引当金は、前年度の1,232万5千円から1,059万7千円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。前連結会計年度（2023年６月30日）712千円 当連結会計年度（2024年６月30日）12,325千円」
損失が見込まれる案件に対応する受注損失引当金が、前年度末の71万2千円から1,232万5千円へ増加しており、案件収益変動リスクが数値上拡大している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。前連結会計年度（2023年６月30日）712千円 当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）82,825千円」
損失が見込まれる未成業務支出金に対応する受注損失引当金が、前年度末の712千円から8,282万5千円へ増加したと開示している。イベント・プロモーション案件の収益変動リスクが、引当金として具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。」
イベント内容・金額の変動と契約書・発注書が発行されない業界慣行による受注残高把握の困難性を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。」
イベント内容・金額の変動や契約書・発注書が発行されない業界慣行により、受注残高の把握が困難となるリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることがない場合もあり、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。」
追加発注、仕様変更、天候変化、広告費削減や広告代理店変更による受注消失など、リスクの背景を詳述しつつ従来の認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では契約書の取交しや、発注書等が発行されることがない場合もあり、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。」
追加発注・仕様変更・天候変化等を背景とする業界慣行上のリスク。