リスク管理委員会によるリスク識別・報告
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティ課題を機会と捉えるとともに、係るリスクを経営上の重要課題と認識しており、取締役会の諮問機関として代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会での審議・答申を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。」
代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として位置づけ、サステナビリティ委員会との連携によるリスク識別・評価へ運用を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携し、リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。」
従来のコンプライアンス委員会を中心とするリスク管理に加え、サステナビリティ委員会との連携によるリスク識別・評価プロセスを示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。」
リスク管理委員会を中心とする従来の説明から、コンプライアンス委員会とビジネス・コンプライアンス委員会を軸とするリスク識別・報告体制へ整理し直している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（１）３に記載の「リスク・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、衛生管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。」
リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催し、各管理委員会からの報告を受けて討議・取締役会報告を行う運用を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「（１）３に記載の「リスク・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、衛生管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。」
従来のリスク管理委員会をリスク・コンプライアンス委員会へ統合的に整理し、毎月の開催、各委員会からの報告、解決策の討議、取締役会への報告という運用を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。（１）３に記載の「リスク管理委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス委員会、安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、衛生管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。」
リスク管理委員会を毎月開催し、各管理委員会から報告を受けて解決策を討議する運用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。（１）３に記載の「リスク管理委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス委員会、安全管理委員会、ＩＳＭＳ委員会、衛生管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。」
リスク管理委員会を毎月開催し、複数の管理委員会から報告を受けて解決策を討議する具体的な運用が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。」
リスクの分析・識別、各部門の状況把握、取締役会報告を制度化している。