ピーエイ（4766）・リスク再定義直近の決算（2026-05-15）では「対処」
継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-05-15。
3記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
ピーエイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提の関する注記）該当事項はありません。」
前回まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、当四半期の注記では該当事項がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する疑義は継続しているが、その契機の表現が重要な営業損失から重要な当期純損失へ変化している。現金・預金で当面の運転資金を賄え、対応策を実施しているため重要な不確実性は認められないとの判断も記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が著しく減少しており、重要な営業損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による売上高の著しい減少と重要な営業損失の計上を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載している。ただし、運転資金は当面賄えるため、重要な不確実性は認められないと判断している。