景気停滞・円高・市場不安定化リスク
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ピーエイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの進展に伴う個人消費の底堅さやインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の動向や為替相場の変動、物価上昇の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は賃上げやインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調とする一方、地政学的リスク、原材料価格、為替、物価上昇を先行きの不透明要因として記載している。 - 2026-05-15再定義決算
「一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の動向や為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調の説明を維持する一方、リスク要因を地政学的リスク、原材料価格および為替相場の変動として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスク、中国の成長鈍化など懸念材料がある中でも、全体として底堅い成長を維持いたしました。」
世界経済について、米国の関税政策、地政学リスク、中国の成長鈍化などを懸念材料として列挙している。日本経済については雇用・所得環境の改善による持ち直しを示す一方、物価高による実質賃金の伸び悩み、個人消費の横ばい、為替・物価の不透明さを記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「主要国の経済は回復基調にあるものの、依然として外的要因による不確実性が高い状況が続いております。」
主要国経済の回復基調や訪日外国人旅行者数の増加を記載する一方、日銀の利上げ後の円安再進行や米国の政策変更など、外的要因による不確実性を引き続き示している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られますが、個人消費は国内旅行の回復などの明るい兆しもあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇が足踏みの原因となっています。…しかしながら、国際情勢の不安定さが続く中、エネルギー価格の高止まりや円安が問題となっており、経済の先行きは依然として不透明です。」
国内経済は緩やかな回復が見られる一方、物価上昇、エネルギー価格の高止まり、円安および国際情勢の不安定さによる先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、日本政府の施策により景気は緩やかに回復しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格と原材料価格の高騰、円安や物価上昇が続いているため、個人消費の停滞が懸念されます。しかし、雇用と所得環境が改善されていることから、政策の効果もあり個人消費は持ち直し、景気のさらなる回復が期待されております。」
国内景気は緩やかな回復基調としつつ、ウクライナ情勢・中東情勢の緊迫、エネルギー・原材料価格高騰、円安・物価上昇による個人消費停滞懸念を挙げる記載へ変化している。一方、雇用・所得環境の改善と政策効果による個人消費の持ち直し、さらなる景気回復への期待も併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ問題、中東の激化、中台関係の緊張が長期化し、地政学的リスクが高まっております。また、物価上昇、金融引き締め、地域的緊張が経済に影響を及ぼしております。しかしながら、景気はインバウンド需要の増加やサービス業の回復に支えられつつありますが、物価上昇の長期化や世界的な金融政策、中国経済の不透明感など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の感染症・資源価格・円安中心の記載から、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢、中台関係、物価上昇、金融引き締め、中国経済の不透明感など、地政学・金融・物価要因を列挙する記載へ変化している。一方、インバウンド需要やサービス業の回復にも言及している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、日本の経済は行動制限の解除や海外からの入国制限の緩和を経て、社会経済活動の正常化が進行しております。これに伴い、個人消費や設備投資が増加し、水際対策の緩和からのインバウンド需要の回復も消費をさらに推進しております。しかしながら、円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・資源コストの高騰、労働力の不足や物価と人件費の上昇など、多岐にわたる要因により先行きの経済情勢は不透明なままとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限解除および入国制限緩和による社会経済活動の正常化・インバウンド需要回復を記載する一方、円安、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・資源コスト、労働力不足、物価・人件費上昇による不透明感を示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常化の動きに進みつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動が正常化し景気が持ち直す一方、円安の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、３年振りに行動制限の無い年末年始を迎える等、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食等コロナ禍で打撃を受けた産業にも回復の兆しが見られ、景気は穏やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小により旅行・観光・飲食等に回復の兆しが見られる一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格・為替変動、物価上昇、円安、人件費高騰が新たな先行き不透明要因として記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行による物価の上昇、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足など、先行き不透明な状態が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、円安・原材料価格高騰に加え、物流の混乱、部品不足、物価上昇など、供給制約を含む外部環境の不透明要因を列挙している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及や長期化する新型コロナウイルスでのライフスタイルへの適応により経済活動に緩やかな改善の兆しが見られましたが、地政学リスクの影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇、急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種の普及や生活様式への適応による経済活動の改善兆候が記載された一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格上昇、急激な円安・ドル高による不透明かつ厳しい景気環境が引き続き示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高によるエネルギーや原材料価格の高騰による物価高等、景気の先行きは依然として不透明な状態となっております。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に加え、急激な円安・ドル高、エネルギー・原材料価格の高騰、物価高を景気の先行き不透明要因として記載しており、外部環境の悪化要因が広がっている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの中国での拡大によるロックダウン等により景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症中心の不透明感に加え、ウクライナ情勢と中国での感染拡大に伴うロックダウンを新たな景気下振れ要因として記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状態が継続しております。」
ワクチン接種開始による収束期待から、変異株の感染急拡大と収束の兆しが見えない状況へ、感染症リスクの記載が変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されるものの、先行きは依然不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経済状況と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種の促進など感染拡大抑制策の効果に景気持ち直しを期待する記載を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。」
国内では緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置により経済活動の制限と個人消費の低迷が続き、海外でも感染再拡大リスクにより先行き不透明感が一層高まったと記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の開始など、その影響の縮小を目指した動きが見られるものの、感染の再拡大が生じており、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始など影響縮小を目指す動きが加わった一方、感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、景気先行きは極めて不透明と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染の再拡大が生じており緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、景気回復の鈍さと先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元では、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染拡大下で景気が急速に悪化し極めて厳しい状況となった一方、段階的な経済活動の再開による回復の兆しも記載しており、従来の厳しい事業環境の記述に回復兆候が加わっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小し、経営環境は、極めて厳しい状況にありました。その中で新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の自粛、消費の大幅な縮小、商業施設・飲食店の休業や営業時間短縮、緊急事態宣言解除後の回復の鈍さを挙げ、従来の先行き不透明感から事業環境の厳しさが具体化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界経済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および欧米における感染拡大により、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を先行き不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済への懸念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。」
雇用・所得環境を背景に国内経済は緩やかな回復基調としつつ、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による海外経済への懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国の輸出減少・設備投資低調による世界経済の弱含みと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による世界経済の弱含み、中国の輸出減少・設備投資低調による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題等の記載から、米中貿易摩擦による世界経済の弱含み、中国の輸出減少・設備投資低調による先行き不透明感へとリスクの記載が具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題など海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内内需は緩やかな回復基調としつつ、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による海外経済の不安を先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、米中摩擦の激化等の影響などにより、依然として我が国の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調を維持する一方、従来の海外経済減速等の表現から、米中摩擦の激化による先行き不透明感へと外部リスクの記載が変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、貿易摩擦の拡大等の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調は維持しつつ、従来の海外経済減速・地政学的リスク等に加えて、貿易摩擦の拡大による先行き不透明感を記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方で、海外経済の減速や東アジアにおける地政学的リスクもある中で景気の先行は不透明感が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調を維持する一方、従来の懸念に代わり、海外経済の減速および東アジアの地政学的リスクによる景気先行きの不透明感を記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、企業の生産活動や設備投資及び雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかに回復基調で推移しました。海外におきましては、中東・北朝鮮の地政学的リスクが高まり、経済全般としては、先行きは予断を許さない状況となっております。」
国内経済は緩やかな回復基調との記載に変わる一方、海外環境については従来の米国・欧州等の不確実性から、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まりを挙げる記載へ変化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「また、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。」
国内景気の緩やかな回復基調を記載しつつ、従来の中国・新興国経済等への懸念から、米国の政策運営や欧州の政治情勢による世界経済の不確実性・変動性へと外部環境の記述が変化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の減速や米国新政権の政策動向による不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済は緩やかな回復基調にある一方、中国・新興国経済の減速や米国新政権の政策動向による不確実性から、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善による回復基調が続きながらも、個人消費は依然として低迷を続け、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化に加え米国大統領選挙や英国のEU離脱問題など世界情勢への不安も重なり、先行きは不透明な状況のまま推移しております。」
雇用・所得環境は緩やかな改善基調にある一方、個人消費の低迷、中国など新興国経済の成長鈍化、米国大統領選挙や英国のEU離脱問題による世界情勢の不安が続く状況として記載している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費の回復も依然弱く、イギリスのＥＵ離脱問題や中国の景気減速などの海外景気の下振れによる影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の停滞・円高中心の記載から、景気は緩やかな回復基調にある一方、英国のEU離脱問題や中国景気減速など海外景気の下振れ懸念を挙げる内容へ変化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「円高の進行や株式市場の不安定な動きを背景に、国内の景気は停滞感が長期化し、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。」
円高、株式市場の不安定さ、国内景気の停滞感および先行きの不透明さを外部環境として記載している。