自治体の移住定住・関係人口創出事業
FY2022-Q2に初出。19回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、特産品開発支援や地域産品の販路拡大、地域ブランド強化、若者視点を活かした課題解決プロジェクト等の受託実績が順調に積み上がるとともに、全国各地の自治体との新規連携協議も精力的に推進しており、将来の案件獲得に向けたパイプラインを拡大しております。」
公民連携事業で、移住定住・起業・関係人口創出の伴走型案件、遊休地・遊休施設・不採算施設の再生、特産品・地域ブランド支援等の受託実績が積み上がり、全国自治体との新規連携協議によって案件パイプラインを拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を目指し、地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて、事業化による課題解決と事業成長を推進しております。」
自治体への移住定住促進・関係人口創出を継続し、地域おこし協力隊や自治体支援を通じた事業化・課題解決を進めている。万代テラスでは新潟県の事業予定者選定により長期運営計画へ進展した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。」
政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体の移住定住促進、関係人口創出および自治体課題の事業化を進める方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「原発事故の影響を受けた福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行い、自治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多くの地方自治体から高く評価されております。」
自治体の移住定住促進・関係人口創出事業について、楢葉町や新潟市で連携プロジェクトを完成させ、関係官庁・地方自治体から評価を得たと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「原発事故の影響を受けた福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行っており、自治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多くの地方自治体から高く評価されております。」
自治体の関係人口拡大・移住定住促進事業について、自治体連携プロジェクトを完成させ、関係官庁・地方自治体から評価を得たと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「原発被災地である福島県双葉郡楢葉町や日本海側の政令都市新潟市から移住定住促進と課題解決を推進する事業を受託いたしましたが、その他現在全国各地の自治体や民間企業と同様の前向きな協議をしており、本事業サービスは地方自治体における課題解決への取組みとして高い評価をいただいております。サービス対応に向けた人材採用、人材育成も強化してまいります。」
楢葉町や新潟市から移住定住促進・課題解決事業を受託し、全国自治体との協議を進めるとともに、サービス対応に向けた人材採用・育成を強化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に「福岡ワ―ケーションフェス2022 プレイベント in TOKYO」、同年10月に「福島県双葉郡楢葉町 ミニ物産展」、同年11月に「リトル京都・亀岡 in Craft Village NISHIKOYAMA」のイベント等を開催するなど、全国地方自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。」
楢葉町関連シンポジウム、福岡ワーケーションイベント、物産展などを開催し、全国地方自治体への案内・受注が進んでいると記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「地域活性化への取組みとして、令和４年８月に全天候型の多目的スペース「ハジマリルーム」をリニューアルオープンし、飲食やイベントなど施設利用における充実化をいたしました。また地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に「福岡ワ―ケーションフェス2022 プレイベント in TOKYO」のイベントを開催するなど、全国地方自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。」
自治体の移住定住促進、関係人口創出、二拠点居住・移住先として選ばれるための課題解決に関する取り組みについて、楢葉町関連シンポジウムや福岡ワーケーションイベントを開催し、全国自治体への案内・受注が進んでいると記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。その中で日本最難関の東日本大震原発災被災12市町村における復興創生のモデルを構築する為に令和４年４月に本店移転した福島県双葉郡楢葉町と「包括連携協定」を締結しました。他の全国各地の連携自治体との活性化連携事業と共に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を加速させます。」
政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体の移住定住促進、関係人口の創出、二拠点居住・移住先として選ばれるための課題解決を事業化し、楢葉町との包括連携協定を起点に、被災12市町村の復興創生モデルと全国自治体へのノウハウ移転を進める取り組みを初めて具体的に記載している。