訴訟・法的手続による損害賠償リスク
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
ピーエイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「特別利益に訴訟関連収入5,000千円、特別損失に訴訟関連損失1,956千円を計上しております。」
当年度にも訴訟関連収入5百万円と訴訟関連損失1.956百万円を計上し、訴訟・法的手続の金銭的影響が継続して発生している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「訴訟関連収入 5,000 訴訟関連損失 1,956」
訴訟関連収入5百万円と訴訟関連損失1.956百万円を当中間連結会計期間に計上し、訴訟・法的手続の金銭的影響が継続して発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「特別利益で訴訟関連収入３百万円等計上、特別損失で訴訟関連損失１百万円計上により親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期比220.8％増）となりました。」
当第1四半期累計期間に訴訟関連収入3百万円と訴訟関連損失1.636百万円を計上し、訴訟・法的手続による金銭的影響が発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別利益に訴訟関連収入１百万円、特別損失として訴訟関連損失６百万円計上により親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比8.7％減）となりました。」
訴訟関連収入1,451千円と訴訟関連損失6,417千円を計上し、訴訟・法的手続による金銭的影響を当年度にも記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別利益で訴訟関連収入１百万円、特別損失で訴訟関連損失６百万円等計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同期比57.9％増）となりました。」
当第3四半期累計期間の損益に訴訟関連収入1百万円と訴訟関連損失6百万円を計上しており、訴訟関連の金銭的影響を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年11月26日付で和解が成立した事により訴訟関連損失36百万円の計上に至っております。」
株式会社クロスデザインとの訴訟は平成30年11月26日付で和解が成立し、訴訟の継続状態は解消された。一方、訴訟関連損失36.5百万円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、株式会社クロスデザインに対して、自動組版構築業務個別契約に基づく請負代金支払免除及び債務不履行に関する損害賠償請求等を求めて提起し、これらの訴訟は継続の状況になっておりました。本訴訟の提起以降、当社は、債務不履行の主張で対応しておりましたが、訴訟の継続による双方の経営への影響や費用負担などを総合的に勘案し、平成30年12月期の第３四半期累計期間において、損害賠償金35,000千円及び固定資産除却損7,950千円を特別損失に計上致しました。」
株式会社クロスデザインとの訴訟が継続する中、損害賠償金35百万円および固定資産除却損7.95百万円を特別損失として計上しており、訴訟・法的手続に伴う損失が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、通常の事業活動から生じる、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があります。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし、当社にとって不利な結果が生じた場合、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。」
通常の事業活動から生じる訴訟・法的手続について、不利な結果となった場合の多額の損害賠償および業績・財務状況への悪影響の可能性を新たに記載している。