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ピーエイ(4766)・施策再定義

ジョブポストWEBのユーザビリティ・登録者獲得強化

FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

28記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2022-Q1 – FY20232017: 120172018: 120182019: 420192020: 220202021: 420212022: 520222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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求人広告から雇用基盤プラットフォームへの事業モデル転換4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「今後も、掲載型求人広告から地域課題の解決を担う雇用基盤への構造転換を図り、求人を切り口とした「移住定住促進」や「関係人口の創出」につながるプラットフォームへの進化を目指し、変革を推進してまいります。さらに、成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動を深めることで、地域の活性化と収益性の改善を同時に達成いたします。」

    自社採用メディアの販売強化という従来の方向から、掲載型広告から成果課金型の雇用基盤への転換、移住定住・関係人口創出および公民連携との連動を含むプラットフォーム化へ施策の範囲が広がっている。
  2. 2026-04-02前進その他開示

    「当社はこれらの課題を解決するため、従来の求人掲載型サービスを進化させ、求人情報・求職者データを連携させた採用プラットフォームとしてサービスの刷新を行いました。」

    「JOBPOST」および「a-unConnecT」を刷新し、求人情報・求職者データの連携、検索性向上、おすすめ求人機能、応募導線の最適化および行動データ・希望条件を用いたマッチング精度向上を具体化している。canonical thread は変更しない。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「さらに、採用管理システムの提案を強化し、顧客の採用活動を支援するとともに、業務効率の向上と人材マッチングの最適化を実現することで、顧客基盤の拡大と売上の増加につながっております。今後も、大手求人メディアとの連携を一層強化し、新たなサービスの提供を進める一方で、積極的な採用活動と人材への投資を通じて、提案力および営業力の向上を図ってまいります。また、顧客基盤のさらなる拡大を図るため、クリック課金型商品を導入し、企業の費用対効果を重視した採用活動を支援してまいります。」

    人材ソリューション事業のデジタル施策として、採用管理システムの提案強化に加え、今後のクリック課金型商品の導入を明示している。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「今後は、大手求人メディアとのさらなる連携を推進し、新サービスを提供する一方で、積極的な採用活動や人材投資を通じて、サービス提案力と営業力の向上を図り、顧客基盤の一層の拡大を目指します。」

    人材ソリューション事業では顧客基盤の拡大が進まず、売上高981百万円、前年同期比2.6%減、営業利益269百万円、同12.0%減となった。一方、今後の対応として大手求人メディアとの連携、新サービス、採用・人材投資を掲げている。
  5. FY2024-H1再定義有価証券報告書

    「今後さらにweb版の大手求人メディア等との連携を推進し、新商品を提供しつつ、自社人材の採用、教育の強化により、サービス提案力、営業力の向上を図ることで、顧客基盤のさらなる拡大を目指してまいります。」

    web版大手求人メディアとの連携、新商品、自社人材の採用・教育を通じて顧客基盤拡大を目指す一方、顧客基盤の拡大不足と売上減少が記載されている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。」

    web版大手求人メディアとの連携による商品力・営業提案力の強化と、先行契約を含む売上取引の拡大を継続している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当社の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓にも力を注ぎ、結果として顧客基盤の拡大と会計期間や先行契約における売上の増加を実現しました。さらに、web版大手求人メディアとの連携により商品力を強化し、自社人材の採用強化による営業販売力の増強を図り、より多くの顧客へのサービス提供を目指しております。」

    大手求人メディアとの連携、既存顧客深耕、新規開拓、自社人材採用強化を通じて、情報サービス事業の売上高1,007百万円、前年同期比7.7%増を実現したと記載している。女性向け求人媒体への注力も加わった。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「情報サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は753百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。web版の大手求人メディアとの連携による商品力の強化、社員教育の向上でサービス提案力の向上とともに、自社人材の採用強化で営業販売力の増強により、より多くの顧客へのサービス提供を目指して取り組んでまいります。」

    Web版大手求人メディアとの連携、社員教育、自社人材採用強化を進め、情報サービス事業の売上高が753百万円、前年同四半期比9.3%増となった。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「情報サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は506百万円(前年同期比10.7%増)となりました。採用需要は緩やかに回復基調が続く中、正社員領域など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かした既存顧客への深耕と新規開拓に努めたことにより、顧客の拡がりと併せて会計期間および先行契約による売上取引が増加いたしました。」

    Web版大手求人メディアとの連携、社員教育、自社採用強化などにより、情報サービス事業の売上高が506百万円、前年同期比10.7%増となった。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「情報サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は246百万円(前年同期比9.1%増)となりました。採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。」

    大手求人メディアとの連携強化と営業提案力強化を通じ、情報サービス事業の第1四半期売上高が246百万円、前年同期比9.1%増となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「売上高は934百万円と前年同期と比べ77百万円(9.0%)の増収となるとともに、営業利益は262百万円と前年同期と比べ90百万円(52.9%)の増益となりました。」

    大手求人メディアとの連携・商品力強化を継続し、情報サービス事業の通期売上高は934百万円、前年同期比9.0%増となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「情報サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は688百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。雇用情勢においては、個人消費の回復の動きによる飲食業や宿泊業にて積極的な採用の動きが見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復している中、当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。このような事業環境の下、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでまいります。」

    情報サービス事業の売上高が688百万円、前年同期比8.8%増となった。大手求人メディアとの連携による商品力・営業提案力の強化と、「お客様の採用代行」としてのポジション確立を引き続き進めている。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「情報サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は458百万円(前年同期比10.0%増)となりました。このような経済環境の中、大手求人メディアとの連携強化を通じて商品力強化に努めたことにより情報サービス事業の収入が増加致しました。」

    大手求人メディアとの連携強化と商品力強化により、情報サービス事業の売上高が458百万円、前年同期比10.0%増となったと記載している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「情報サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は225百万円(前年同期比8.7%増)となりました。」

    WEB版大手求人メディアとの連携強化等により、情報サービス事業の売上高が225百万円、前年同期比8.7%増となったと記載している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経済環境の中、WEB版の大手求人メディアとの連携強化を通じた売上拡大に向けた各種施策により情報サービス事業の収入が増加致しました。」

    大手求人メディアとの連携強化を通じた売上拡大と、採用代行としての提案力強化を引き続き進めている。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「それによって、WEB媒体の広告収入を全体の9割に伸ばすことができたと同時に、販売マージン率の高いサービスが伸びた影響がありました。」

    WEB媒体の広告収入を全体の9割まで伸ばし、販売マージン率の高いサービスの伸長もあったと記載している。WEB中心化による収益構造の転換に具体的な進展が示されている。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした環境の下で引続き営業力の強化、生産性の向上に努めたほか、紙媒体の発行部数等を大幅に縮小させ、Web媒体中心の販売商品を切替し、新商品の開発や他社とのアライアンスなどにも積極的に取組むことで利益率の向上に取り組んでおります。」

    紙媒体の発行部数・発行エリアを縮小し、Web媒体中心の販売、新商品開発、他社アライアンスおよび顧客の採用代行としての提案力強化を進めている。
  18. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「こうした環境の下で引続き営業力の強化、生産性の向上に努めたほか、紙媒体を大幅に縮小し、Web媒体中心の販売に切替えるつつ、新商品の開発や他社とのアライアンスなどにも積極的に取組むことで利益率の向上に取り組んでおります。」

    紙媒体からWeb媒体への転換が、従来の販売強化方針から紙媒体を大幅に縮小し、Web媒体中心の販売へ切り替える具体的な運営施策へ進んでいる。新商品開発や他社アライアンスも加えている。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経済環境の中、WEB版の大手求人メディアの販売代理業務は増加をいたしましたが、紙メディアの売上高が減少したことにより、情報サービス事業の収入が減少致しました。」

    WEB版大手求人メディアの販売代理業務の増加を背景に、WEBを活用した求人広告の取り扱いと収益拡大の方向性を継続している。
  20. FY2020再定義有価証券報告書

    「ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、他社のサービスとの徹底した差別化を目指しております。」

    WEB媒体への転換に加え、求人募集から採用までのトータルサポートサービスへ事業ドメインを広げ、社内教育による採用代行への転換を進める内容となっている。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーション実施により取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進めながら、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努めております。」

    WEB求人メディア会社との連携強化、自社WEB求人メディアのプロモーションおよび紙媒体からWEB媒体への転換を継続している。
  22. FY2019再定義有価証券報告書

    「大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施しました。」

    ジョブポストWEBの積極的なプロモーションに加え、取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ転換し、紙媒体の原価率低下も進める施策へ具体化している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施するとともに、お客様のニーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化し、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。」

    Web版「ジョブポスト」のプロモーション、大手求人メディアの販売代理業務、営業提案力・営業生産性の強化を引き続き掲げている。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推進し収益力を回復させることに努めてまいります。」

    ネット求人広告へのシフトを受け、ウェブ商品の販売強化による収益力回復を継続している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推進し収益力を回復させることに努めてまいります。」

    求人広告の紙媒体からネット求人広告へのシフトを受け、ウェブ商品の販売強化による収益力回復を継続している。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「無料求人情報誌「ジョブポスト」に対する求人広告掲載の慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトなどが見られる中、WEB商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。」

    ネット求人広告へのシフトを受け、WEB商品力強化を継続的なジョブポストWEB施策として記載している。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施し、お客様のニーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。」

    Web版ジョブポストの積極的なプロモーションを実施したと記載しており、従来の計画・方針から実施状況の記載へ進んでいる。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「そのため当社グループでは、運営サイトのユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により登録者獲得を促進するとともに、顧客満足度の向上及び他社との差別化を図って参ります。」

    ジョブポストWEBについて、ユーザビリティ向上、プロモーション、登録者獲得、顧客満足度向上および他社との差別化を具体的な施策として掲げている。
一緒に動いた変遷

「競争力強化と収益基盤の拡大」は、この変遷が動いた27回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1197665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1競争力強化と収益基盤の拡大11回
  3. 2業務提携先求人広告の取り扱い9回
  4. 3地域の遊休資産を賑わい施設に再生する事業7回
  5. 4景気停滞・円高・市場不安定化リスク6回
  6. 5増収増益の業績推移6回
  7. 6自治体の移住定住・関係人口創出事業5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ピーエイの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-02のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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