ベトナム人に特化した人材紹介事業
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2024削除有価証券報告書
「その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、事業環境や業績等を勘案した結果、新興市場であるベトナムに特化した事業から撤退したため、売上が減少いたしました。」
ベトナムに特化したその他事業から撤退し、売上高は0百万円、前年同期比96.9％減となった。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、化粧品市場の競争の激化により撤退したため、売上が減少いたしました。」
ベトナム人材・越境EC等から変化していたベトナム事業について、化粧品市場の競争激化を理由に撤退したと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期比95.3％減）となりました。新興市場であるベトナムに特化し、日本の化粧品の販売促進事業を展開しておりましたが、市場競争の激化と事業の選択および集中のため、売上高が減少いたしました。」
ベトナムに特化した事業の具体的内容が、日本企業向け越境EC支援等の記載から、日本の化粧品販売促進事業へ変化し、競争激化と事業の選択・集中により売上が大幅に減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その他の事業は、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。」
ベトナムに特化したその他事業を継続して展開していると記載しているが、当年度も具体的な事業内容の追加説明はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが重要であると認識しております。」
ベトナムに特化したその他事業を重要育成事業と位置づけ、越境EC支援の顧客基盤拡大・付加価値向上を課題としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化したその他事業を重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化したその他事業を重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。」
ベトナム事業について、外国人材関連事業を広く位置づける記載から、日本企業向け越境EC支援における顧客基盤拡大・付加価値向上を具体的課題とする記載へ重点が移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化した事業を重要育成事業と位置づけ、将来の成長に向けた先行投資を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化した事業をグループ全体の重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を継続している。その他事業の売上高は9百万円、前年同四半期比35.0％増となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化した事業を重要育成事業と位置づけ、将来の成長に向けた先行投資を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「その他事業において、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を営んでおります。」
ベトナム人に特化した人材関連事業・就業支援から、日本企業に対するベトナム越境EC支援事業へ記載の中心が移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化した事業を重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を継続している。その他事業の売上高は9百万円、前年同四半期比66.1％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行っております。」
ベトナムに特化した事業をグループ全体の重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「その中で、令和元年７月１日に当社及び株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。」
ベトナム人に特化した人材紹介・就業支援の記載から、ベトナムに特化した事業全般、特に日本企業向け越境EC支援を重要育成事業とする記載へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化した事業を重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を行う方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比282.4％増）となりました。その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
ベトナムに特化した事業を重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を行う方針と、売上高23百万円・前年同四半期比282.4％増の実績を記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前年同四半期比955.4％増）となりました。その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。」
外国人材関連事業について、ベトナムに特化した事業をグループ全体の重要育成事業と位置づけ、将来成長に向けた先行投資を行っていると記載している。その他事業の売上高は17百万円、前年同四半期比955.4％増となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「その他事業は、人手不足を課題とする企業様に対して、外国人労働者の雇入に必要とされていた労働条件や就業環境の整備に関する助言、仕事上必要な日本語能力の事前確認や就業後のアフターサポート等の業務を行っております。」
ベトナム人に特化した人材紹介・関連事業から、外国人労働者の雇入れに関する環境整備、日本語確認、就業後支援を行う事業へ対象とサービス範囲が広がっている。その他事業売上高は9百万円となった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は８百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。その他事業は、外国人材の採用と教育に対するサポート事業を強化しております。また、日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、直接海外で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、外国人人材の活用をお考えの企業様向けに採用から日本人社員への異文化理解、外国人採用上の留意点、活用方法の説明等、専門スタッフがコンサルティングを行っております。」
ベトナム人に特化した人材紹介・関連事業という従来の記載から、外国人材の採用・教育支援および企業向け異文化理解等のコンサルティングへ範囲が広がった。その他事業の売上高は8百万円で、前年同四半期は計上がなかった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、人材要件次第では直接現地で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、ベトナム人に特化した人材関連事業を行っております。」
ベトナム人に特化した人材事業について、当第2四半期連結累計期間に4百万円の売上高を計上した。前年同四半期は売上高の計上がなかった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、人材要件次第では直接現地で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、ベトナム人に特化した人材紹介事業を行っております。」
外国人人材の活用・採用手法が多様化する環境の中、ベトナム人に特化した人材紹介事業を行っていると記載している。