求人広告市場の価格競争
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合他社の市場参入による事業・業績への影響可能性と、商品・サービスの差別化による対応を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合他社の参入による事業・業績への影響可能性を主要リスクとし、商品・サービスの差別化で対処する説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合他社の参入が事業・業績に影響する可能性を主要リスクとして記載し、商品・サービスの差別化で対処するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少致しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動の中断・延期と採用需要の減少が、情報サービス事業の売上高減少要因として引き続き発生している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「国内において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少致しました。」
求人広告市場の価格競争・媒体移行に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動の中断・延期と採用需要減少が、情報サービス事業の減収として具体化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。このような経済環境の中、ＷＥＢ版の大手求人メディアの販売代理業務は増加をいたしましたが、紙メディアの売上高が減少したことにより、情報サービス事業の収入が減少致しました。」
就労者の転職活動や企業のインターネット活用が拡大する一方、WEB版大手求人メディアの販売代理業務の増加では紙メディアの売上高減少を補えず、情報サービス事業の収入が減少したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「WEB媒体の営業活動の強化を図り、WEB媒体の広告収入を伸ばしたものの、その増加分が紙媒体の広告収入の減少分に届かなかったことにあります。」
WEB媒体の広告収入は伸びたものの、紙媒体の広告収入の減少を補うには至らず、競争激化と媒体移行の影響が業績に具体化したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は301百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。求職者が求人メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少しました。」
紙媒体からWEB媒体への求職者のシフトにより紙媒体の広告収入が減少し、情報サービス事業の売上高も前年同四半期比26.5％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合情報誌・チラシ発行業者や全国規模の大手企業との競争、資本力・影響力の大きい競合参入による業績影響可能性を引き続き開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円（前年同四半期比12.43％減）となりました。情報サービス事業では、競争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。」
競争他社の価格攻勢による受注単価低下の影響が続き、情報サービス事業の売上高は前年同四半期比12.43％減となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。」
紙媒体への広告掲載慎重姿勢とネット求人広告への広告料シフトにより、情報サービス事業の売上高が減少した状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。」
求人広告市場の競争・価格攻勢の記載に加え、紙媒体への掲載慎重姿勢とネット求人広告への広告料シフトによる売上減少が示され、競争リスクの内容が構造変化を含むものへ広がっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の価格攻勢・受注単価低下の記載に加え、資本力・影響力の大きい競合他社の市場参入リスクへと競争リスクの範囲を広げている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「情報サービス事業では、競争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。」
競争他社の価格攻勢により受注単価が低下し、情報サービス事業の広告収入が減少したと引き続き記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「情報サービス事業では、競業他社の価格攻勢による受注単価の減少等による影響で、広告収入が減少いたしました。」
競業他社の価格攻勢により受注単価が減少し、情報サービス事業の広告収入が減少したと記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス事業では、競合他社との激しい顧客獲得競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。」
求人広告市場の価格競争という従来の表現から、競合他社との顧客獲得競争へと競争の記載が変化し、その影響として広告収入の減少を記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競争激化による受注単価の低下傾向が見られる中、商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。」
「ジョブポスト」について、競争激化に伴う受注単価の低下傾向が現れ、情報サービス事業の売上高減少として影響が表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「無料求人情報誌「ジョブポスト」が競合他社との激しい競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。」
競合他社との激しい価格競争が引き続きジョブポストの苦戦と広告収入の減少として発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「無料求人情報誌「ジョブポスト」が競合他社との激しい価格競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。」
無料求人情報誌「ジョブポスト」が競合他社との激しい価格競争により苦戦し、広告収入が減少したと記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。」
価格競争の顕在化という従来の記載に加え、人材サービス関連市場で価格・サービス競争が熾烈化するリスクと、商品・サービス差別化の必要性を示している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の既存エリアにおいては、求人広告市場の拡大に伴う価格競争等により苦戦を強いられました。」
既存エリアで求人広告市場の拡大に伴う価格競争が生じ、情報サービス事業が苦戦したと報告している。