連結子会社・持分法適用会社の拡大
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-03-06。
ピーエイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- 2026-03-06再定義株主総会
「連結子会社の数 ５社」
令和7年12月期の連結子会社数は5社となり、株式会社ピーエイインカネイト北海道を新規設立により連結範囲へ追加する一方、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED、株式会社PAエンタープライズは清算結了により連結範囲から除外された。既存のcanonical threadは変更しない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、株式会社福島インカネイトを新規設立により、株式会社ピーエイインカネイト新潟を会社分割（新設分割）により、新たに連結の範囲に含めております。」
株式会社福島インカネイトの新設と、株式会社ピーエイインカネイト新潟の新設分割による設立により、連結子会社数が5社から7社へ増加した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
主要な関係会社の異動はなく、事業内容にも重要な変更がないとの記載を継続している。報告セグメントは名称のみ変更された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当第1四半期累計期間において、事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないとの記載を継続している。報告セグメントは名称のみ変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。」
連結子会社5社により構成されるグループ構成を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当第2四半期累計期間において、事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。」
優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社と北京培繹諮詢有限公司の清算結了を反映し、連結子会社は7社から5社となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容と主要な関係会社に重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社７社により構成されております。」
連結子会社は7社となり、ハローコミュニケーションズの清算結了と、中国子会社2社の解散決議・清算手続中という構成変化を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当第2四半期連結累計期間において、事業内容と主要な関係会社に重要な変更・異動がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当第1四半期累計期間において、事業内容と主要な関係会社に重要な変更・異動がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「トラバース㈱は2020年12月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
連結子会社数が9社から8社へ減少し、トラバース株式会社の吸収合併による連結範囲からの除外を反映している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、事業内容に重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
主要な関係会社の異動はなく、事業内容にも重要な変更がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社９社により構成されております。」
連結子会社9社の構成となり、PA Global Partnersの清算結了による除外と、PAエンタープライズの設立・連結範囲への追加を反映している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「株式会社PAエンタープライズを令和元年７月１日に設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含まれております。また、連結子会社でありました株式会社PA GLOBAL PARTNERSは、令和元年８月１日付で清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
株式会社PAエンタープライズの設立と株式会社PA GLOBAL PARTNERSの清算結了により、連結範囲に含まれる会社が入れ替わった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当第2四半期累計期間において、事業内容と主要な関係会社に重要な変更・異動がないと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社９社により構成されております。」
連結子会社数が11社から9社へ減少し、株式会社FIの清算手続結了とキャピタルハウスの持分法適用終了を反映したグループ構成となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、キャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社が持分法適用会社でなくなりました。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。」
キャピタルハウス株式会社の持分法適用除外後、平成30年9月30日時点のグループ構成は当社および連結子会社10社であると再掲している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間において、キャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社が持分法適用会社でなくなりました。この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。」
キャピタルハウス株式会社の株式売却により持分法適用会社がなくなり、グループ構成が連結子会社10社のみとなった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当第1四半期において、主要な関係会社の異動はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。」
モバイル求人株式会社の完全子会社化および株式会社ミュゼキャリアの持分法適用除外後の構成として、連結子会社11社・持分法適用会社1社を維持している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間において、モバイル求人株式会社の株式を追加取得したことにより、同社が完全子会社となり、株式会社ミュゼキャリアの株式を売却したことにより、同社が持分法適用会社でなくなりました。この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。」
モバイル求人株式会社の完全子会社化により連結子会社数は11社で維持された一方、ミュゼキャリア株式の売却により持分法適用会社は2社から1社へ減少し、グループ構成が変更された。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社11社及び持分法適用会社２社により構成されております。」
連結子会社数が従来の10社から11社へ増加し、持分法適用会社2社と合わせたグループ構成を開示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社２社により構成されることとなりました」
平成28年9月30日時点のグループ構成として、連結子会社10社および持分法適用会社2社を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社２社により構成されることとなりました。」
ピーエイケアの連結子会社化とキャピタルハウスの持分法適用により、グループ構成が拡大した。