派遣取引顧客数の拡大とサービス多様化
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業における人材確保の難化を背景に、即戦力となる人材の派遣及び紹介ニーズは引き続き堅調に推移し、多店舗展開する取引先の業務請負案件の拡大等により、二桁増収を達成いたしました。今後も、営業人員の採用・育成を継続し、主要営業拠点における新規開拓を加速させるとともに、業務請負案件の獲得を進め、長期安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。」
人材アウトソーシング事業では、多店舗展開する取引先の業務請負案件が拡大し、売上高が前年同期比10.3％増となった。今後の営業人員採用・育成、新規開拓、業務請負案件獲得も明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「こうした状況を受けて、営業活動の見直しをはじめとした生産性向上への取組みを推進した結果、売上高が増加いたしました。今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定需要の確実な取り込みを図ります。また、営業人員の増強によって対応力を高め、顧客ニーズに柔軟に対応することで、更なる売上拡大を目指してまいります。」
人材派遣・人材紹介事業で、営業活動の見直しなどの生産性向上を通じて売上高168百万円、前年同期比8.1％増となった。既存顧客の関係強化、特定需要の取り込み、営業人員増強を今後の施策として掲げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「派遣需要が緩やかに回復しているなか、積極的な営業活動が奏功し、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介事業が堅調に推移した結果、売上が増加いたしました。」
人材派遣・人材紹介事業で積極的な営業活動によりサービス業・小売店を中心とする大型受注と人材紹介成約を実現し、売上高332百万円、前年同期比19.8％増となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「派遣需要が緩やかに回復している中、積極的な営業活動により、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介の成約もあり、売上が増加いたしました。」
人材派遣・人材紹介事業で、大型受注や人材紹介成約を含む積極的な営業活動により売上高155百万円、前年同期比21.8％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「人材派遣・人材紹介事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比20.1％増）となりました。既存顧客を中心とした深耕等により地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進したことで売上高が増加いたしました。今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。」
人材派遣・人材紹介事業で、既存顧客の深耕、スポット受注の取り込みおよび地域密着型サービスにより、売上高74百万円、前年同期比20.1％増となった。今後の営業人員増による対応力強化も継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成に注力いたします。また、持続的な収益向上を目指すために、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組んでまいります。」
派遣事業では需要回復を記載する一方、営業人員体制の不十分さによる売上減少を明示し、求人企業・転職希望者との面談強化や迅速・丁寧な対応を新たな対応策としている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、福利厚生等の拡充により従業員満足度を向上し、営業人員増による対応力の強化に取り組んでまいります。」
派遣事業の対応策として、既存顧客深耕やスポット受注に加え、福利厚生等の拡充による従業員満足度向上と営業人員増を明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（前年同期比16.7％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。その中で、既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。」
人材派遣事業の売上高は前年同期比16.7％減となった。派遣需要の回復局面で営業人員体制の未整備が減収要因となる一方、営業人員増による対応力強化を今後の施策として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。」
人材派遣から人材紹介事業の比率を増やし、新たな利益創出の仕組みを強化する目標を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は219百万円（前年同期比8.2％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた採用需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。」
人材派遣事業では採用需要が緩やかに回復する一方、営業人員の体制未整備により売上高が219百万円、前年同期比8.2％減となった。地域密着型の派遣人員確保に向けた組織体制見直しを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は144百万円（前年同期比4.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷した事で売上が減少致しました。このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大で派遣採用ニーズが低迷し売上高が前年同期比4.4％減となる中、地域密着型の派遣人員確保に向けた組織体制見直しを継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷した事で売上が減少致しました。このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。」
人材派遣サービスの顧客拡大・多様化の記載から、新型コロナウイルス感染症による採用需要低迷を受け、地域密着型の派遣人員確保と組織体制見直しを重視する記載へ変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新潟県における人材紹介事業の展開と長野県における派遣事業の強化により、計画どおりの増収増益の一年でした。」
人材派遣事業で、新潟県の人材紹介事業と長野県の派遣事業を強化し、売上高325百万円、前年同期比12.1％増、計画どおりの増収増益に至ったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は238百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努めたことにより売上高が増加致しました。顧客のニーズに即した人材紹介サービスの提供やスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。」
既存顧客の深耕と地元密着型の事業展開に加え、顧客ニーズに即した人材紹介サービスやスポット受注の取り込みを進め、人材派遣事業の売上高238百万円、前年同期比14.1％増を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努めたことにより売上高が増加致しました。顧客のニーズに即したサービスの提供やスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいります。」
既存顧客を中心とした深耕と地元密着型の展開により、人材派遣事業の売上高が151百万円、前年同四半期比15.8％増となった。加えて、顧客ニーズへの対応とスポット受注の取り込みを進めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業の人材採用意欲は依然旺盛であるものの、企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。また、４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出する仕組みづくりに取り組んでおります。」
派遣・紹介ニーズは堅調としつつ、正社員採用へのシフトによる派遣売上減少と、人材紹介へのシフトによる利益創出の仕組みづくりを継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出する仕組みづくりに取り組んでおります。」
派遣・紹介・請負のサービス多様化から、人材派遣から人材紹介へ事業構成をシフトして利益を創出する仕組みづくりへ重点が移っている。 - FY2019-Q3業務請負減少有価証券報告書
「雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移しているものの、業務請負の減少により、売上が減少しました。」
派遣・紹介ニーズは堅調とする一方、サービス構成のうち業務請負が減少し、売上減少要因として明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主力サービスである「派遣」の新規顧客数の拡大に注力したことに加えて、「紹介予定派遣」、「請負」を指向する顧客企業の要望に応えたことにより売上高が増加しました。」
人材派遣事業で、主力の派遣サービスの新規顧客数拡大に加え、紹介予定派遣・請負を指向する顧客企業の要望への対応を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「主力サービスである「派遣」の取引顧客数の拡大に注力したことに加えて、「紹介予定派遣」、「請負」を指向する顧客企業の要望に応えたことにより売上高が増加しました。」
人材派遣事業で、主力の派遣サービスの取引顧客数拡大に加え、紹介予定派遣・請負を求める顧客企業の要望にも対応している。