売上高50億円等の目標経営指標
FY2017に初出。35回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「① 2030年３月期において、コア売上高56億円の達成 ② 調整後営業利益38億円の達成 ③ ＲＯＥ15％以上」
前中計の2026年3月期コア売上高50億円目標は4,936百万円、達成率98.7％でわずかに未達となった。新中計では2030年3月期のコア売上56億円、調整後営業利益38億円、ROE15％以上へ指標体系を組み替え、長期ビジョンではコア売上100億円・ROE20％を目指すとしている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当中間会計期間においてはコア売上高2,458百万円となり、前年同期比4.7％増となりました。」
2026年3月期のコア売上高50億円目標に対し、当中間会計期間は2,458百万円まで進捗し、前年同期比4.7％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上高4,714百万円となり、前期比2.8％増、総売上高に占める割合は88.9％となりました。」
2026年3月期のコア売上高50億円目標に対し、当期は4,714百万円まで進捗した。営業利益率は16.2％で15％目標を上回り、ROEは10.2％で8％目標を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当中間会計期間においてはコア売上高2,348百万円となり、前年同期比2.2％増となりました。」
2026年3月期のコア売上50億円目標に対し、当中間会計期間のコア売上高は2,348百万円まで進捗した。また、売上高営業利益率は15.4％となり、15％目標を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,583百万円となり、前期比3.3％増となりました。」
2026年3月期のコア売上50億円目標に対し、当期は4,583百万円まで進捗した。営業利益率は19.2％、ROEは9.0％となり、中期経営計画の営業利益率15％以上・ROE8％以上の目標も上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当第３四半期におけるコア売上高は3,434百万円（前年同期比3.5％増）となりました。コア売上高増収の要因としては前述のとおり、アプリケーションサービスおよびＡＭＯサービス（月額保守契約）の拡大が大きく、ＸＮＥＴサービス全体の増収に貢献しております。」
2026年3月期のコア売上高50億円目標に対し、第3四半期累計のコア売上高は3,434百万円、前年同期比3.5％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当第２四半期におけるコア売上高は2,296百万円（前年同期比4.3％増）となりました。コア売上高増収の要因としては前述のとおり、アプリケーションサービスおよびＡＭＯサービス（月額保守契約）の拡大が大きく、ＸＮＥＴサービス全体の増収に貢献しております。」
2026年3月期のコア売上高50億円目標に対し、当第2四半期のコア売上高は2,296百万円、前年同期比4.3％増となった。アプリケーションサービスとAMO月額保守契約の拡大が増収要因となっている。また、売上高営業利益率は19.5％となり、15％目標を大きく上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当第１四半期においてはコア売上1,139百万円となり、前年同期比3.7％増、前四半期比（2023年１月１日から2023年３月31日まで）としては、1.8％増となりました。売上全体としては前期比微減となったものの、コア売上については拡大基調を継続しております。」
2026年3月期のコア売上50億円目標に対し、当第1四半期のコア売上は1,139百万円となり、前年同期比3.7％増、前四半期比1.8％増と進捗を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このうち、コア売上について、当社の安定的な収益の基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,438百万円となり、前期比1.3％増となりました。」
2026年3月期のコア売上50億円目標に対し、当期コア売上4,438百万円を計上した。営業利益率17.7％、ROE8.9％も開示され、目標の営業利益率15％以上、ROE8％以上を上回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「結果として、売上高営業利益率は17.9％となりました。」
売上高営業利益率17.9％を記載しており、目標経営指標に関する利益率の状況を引き続き開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「結果として、売上高営業利益率は18.3％となり、目標である15％を上回っております。」
売上高営業利益率は18.3％となり、目標の15％を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「結果として、売上高営業利益率は16.9％となり、目標である15％を上回っております。」
売上高営業利益率は16.9％となり、目標である15％を上回った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「①2026年３月期において、コア売上高50億円の達成 ②営業利益率15.0％以上 ③ＲＯＥ8.0％以上」
従来の売上高50億円目標を2021年3月期に達成した後、2022年6月16日公表の中期経営計画では、対象をコア売上高とし、2026年3月期の50億円、営業利益率15％以上、ROE8％以上という新たな指標体系に組み替えている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当期においては、増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、販売管理費を含めた固定費が相対的に減少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善等により売上高営業利益率は18.0％に達し、目標である15％を大きく上回っております。」
目標経営指標である売上高営業利益率15％以上について、当第3四半期累計期間は18.0％となり、目標を大きく上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当期においては増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、固定費が相対的に減少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善もあり売上高営業利益率は15.0％を確保、目標である15％を達成しております。」
売上高営業利益率15％以上の目標について、当第2四半期累計期間は15.0％となり、目標を達成した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、売上高営業利益率は12.8％と目標である15％から乖離しておりますが、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外すると、売上高は1,167百万円となり、これに対する営業利益165百万円の割合は14.2％を確保しております。」
売上高営業利益率15％以上の目標に変更はない。会計基準適用後の実績は12.8％、適用影響除外後は14.2％で、いずれも15％を下回った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「この中で、売上高につきましては2016年３月期から６期連続で過去最高を更新いたしております。また、2021年３月期で、これまでの目標であった売上高50億円を１年前倒しで達成したため、今回新たに100億円を目指すことを表明いたしました。」
従来の売上高50億円目標を2021年3月期に1年前倒しで達成し、新たに売上高100億円を目指す目標へ引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「結果として、当第３四半期の売上高営業利益率は12.9％となり目標である15％を下回りましたが、増収幅拡大に伴い利益額も拡大し、前年同期比微減まで回復しております。」
売上高営業利益率15％以上の目標を維持している。第3四半期累計では12.9％と目標を下回った一方、第3四半期会計期間では16.2％を確保した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期においては、前期比増収への反転と、業務委託等のコストが平均的な水準となったことにより、会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）としては売上高営業利益率15.1%を確保しております。しかしながら、第１四半期における新型コロナウイルス関連対策費用の支出と不採算案件によるコスト増を補うまでに至らず、当第２四半期累計の営業利益率は11.1%となり、前期比減益となりました。」
売上高営業利益率15％以上の目標は維持されている。第2四半期会計期間は15.1％だった一方、第2四半期累計では11.1％となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「結果として、ＡＭＯサービスの減収を主因とし当第１四半期は前期比減収となりましたが、延期となったＡＭＯサービス案件は2021年３月期のうちに完了する見込みです。このため、通期における６期連続の過去最高売上高の更新見通しに変更はありません。」
AMO延期案件は2021年3月期中に完了する見込みであり、通期の6期連続過去最高売上高更新見通しに変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「この中で、売上高につきましては2016年３月期から５期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益目標である過去最高経常利益8.86億円（2004年３月期）を目指すためにも、売上高50億円の目標達成時期を2022年３月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。」
過去最高売上高の更新を5期連続とし、売上高50億円目標について2022年3月期という期限を維持・具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「結果として売上高営業利益率は13.7%となり、目標である15%を下回りましたが、第４四半期における増益達成に伴い、利益率も回復する見込みであります。」
売上高営業利益率15％以上の目標を維持している。第3四半期は13.7％と目標を下回ったが、第4四半期の増益に伴う回復を見込んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、大幅増収により償却負担の増加を吸収することで、利益についても売上と同様10％を超える増益に転じました。これにより、第１四半期において13.5％であった売上高営業利益率についても15.1％と回復し、目標である15％の水準を達成しております。」
目標経営指標の一つである売上高営業利益率15％以上について、第1四半期の13.5％から15.1％へ回復し、目標水準を達成した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「結果として、当第１四半期累計期間の増収率は10％に迫り、５期連続の過去最高売上高の更新に向け、順調な滑り出しとなりました。」
過去最高売上高の更新に向けた進捗が、4期連続更新から5期連続更新を目指す段階へ進んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今回、売上高５０億円の目標達成の時期を2022年３月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。」
従来期限を設けていなかった売上高50億円目標について、2022年3月期という達成時期を新たに設定した。併せて、売上高は4期連続で過去最高を更新し、売上高営業利益率は15.7％となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、直前の３期連続で最高売上高を更新しておりますが、４期連続の更新に向けて、当期も順調に推移しております。」
過去最高売上高の更新実績を3期連続から4期連続へ伸ばす進捗を示している。また、売上高営業利益率は15.1％となり、目標の15％を上回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、売上高営業利益率は14.7%となり、目標である15%をわずかに下回りましたが、第３四半期以降においては「ＸＮＥＴサービス」の増収幅の拡大により、15%の利益率を達成できるものと見込んでおります。」
売上高営業利益率15％以上の目標を維持し、第3四半期以降のXNETサービス増収幅拡大により達成を見込んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「結果として、目標とする経営指標である売上高営業利益率は15.5%となりましたが、これは、直前の四半期会計期間（平成30年３月期第４四半期会計期間：平成30年１月１日～平成30年３月31日）と同等であり、引き続き高い水準を維持しております。」
目標経営指標の一つである売上高営業利益率について、15.5％と直前四半期と同等の水準を維持したと説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この中で、売上高につきましては平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新いたしております。そこで次の目標である過去最高経常利益８.８６億円（平成16年３月期）を目指すためにも、売上高５０億円を目標に掲げ、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。」
売上高は3期連続で過去最高を更新した。一方、売上高50億円と過去最高経常利益8.86億円という目標自体は継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、直前の２期連続で最高売上高を更新しておりますが（平成28年３月期 3,586百万円、平成29年３月期 4,041百万円）、３期連続の更新に向けて、当期も順調に推移しております。」
平成28年3月期・平成29年3月期の2期連続で最高売上高を更新し、当期も3期連続更新に向けて順調に推移していると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。 ・売上高５０億円の達成 ・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新 ・売上高営業利益率１５％以上 ・有利子負債０の維持（＝無借金経営）」
売上高、経常利益、営業利益率、無借金経営の4項目を目標経営指標として公表した。期限は設けず、毎年確認・再考するとしている。