サービスノウハウ蓄積による利益率改善

「社員の賃金改善による労務費の増加が影響し減益となりましたが、これは中期経営計画に掲げる人財投資戦略の実行による、計画通りの結果となります。」

「結果として、通期の営業利益率は18.0％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。」

「結果として、通期の営業利益率は18.0％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。」

「当中間会計期間の利益は、営業利益495百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益482百万円（前年同期比23.2％増）、中間純利益186百万円（前年同期比29.0％減）となり、営業利益率は17.9％となりました。」

「当事業年度の利益につきましては、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。」

「当中間会計期間の利益は、営業利益405百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益391百万円（前年同期比29.7％減）、中間純利益262百万円（前年同期比30.4％減）となり、売上高営業利益率は15.4％となりました。」

「当期においては増収による利益の増加のほか、人的資本投資やセキュリティ対策等によるコスト増を減価償却費の減少等により吸収し10％を超える大幅増益を達成、2022年３月期に達成した過去最高利益を更新いたしました。売上高営業利益率は19.2％となり、近年の業績と比較しても高い水準となっております。」

「当第３四半期における利益については第２四半期までと同様、主にコア売上高の増加による増収と、減価償却費減少を主因として原価率も改善し、前期と比較し大きく増益となりました。売上高営業利益率は19.5％となり、目標である15％を大きく上回っております。」

「当第２四半期における利益については、コア売上高の増加による増収への転換とともに、XNETアプリケーション投資による減価償却費減少を主因として原価率も改善し、前期と比較し大きく増益となりました。売上高営業利益率は19.5％となり、目標である15％を大きく上回っております。」

「当第１四半期においては売上高が前期比微減となりましたが、ＸＮＥＴサービスの提供に関する労務費や業務委託費などの比率に大きな変化はない一方で、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費が前期に引き続き減少している影響が大きく、利益率の改善が図られております。結果として、売上高営業利益率は17.0％となり、目標である15％を上回っております。」

「利益についても売上高と同様、前第３四半期会計期間における大規模なＡＭＯサービスの反動減により、前年同期との比較では微減となったものの、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費やＡＭＯサービスにおける業務委託費の減少などにより利益率は高水準を維持しており、売上高営業利益率は17.9％となりました。」

「当第２四半期における利益については、第１四半期と同様の傾向が継続しており、売上高が前年同期比微増となる一方で、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費の減少と、アプリケーションサービスにおける開発委託費や、ＡＭＯサービスにおける業務委託費の減少などにより、利益率の改善が図られております。結果として、売上高営業利益率は18.3％となり、目標である15％を上回っております。」

「当第１四半期においては売上高が前年同期比微増となる一方で、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費が前期に引き続き減少しているほか、アプリケーションサービスにおける開発委託費や、ＡＭＯサービスにおける業務委託費の減少などにより、利益率の改善が図られております。結果として、売上高営業利益率は16.9％となり、目標である15％を上回っております。」

「この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は17.9％となり、目標である15％を大きく上回りました。加えて増収効果もあり、営業、経常利益については18期ぶりに、純利益については２期連続で、過去最高を更新しております。」

「当期においては、増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、販売管理費を含めた固定費が相対的に減少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善等により売上高営業利益率は18.0％に達し、目標である15％を大きく上回っております。」

「また、当期においては増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、固定費が相対的に減少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善もあり売上高営業利益率は15.0％を確保、目標である15％を達成しております。さらに、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外すると、売上高は2,402百万円に対し営業利益394百万円となり、同16.4％と利益率の回復がより明らかです。」

「当第１四半期の利益は、営業利益165百万円（前年同期比130.4％増）、経常利益172百万円（前年同期比120.9％増）、四半期純利益116百万円（前年同期比127.7％増）となり、いずれも大幅増益となりました。前年同期においては、不採算案件の発生や新型コロナウイルス対策費の支出により利益率が大きく低下しておりましたが、当期においては大きな減益要因はなく、平均的な利益水準となっております。」

「当事業年度の利益につきましては、営業利益694百万円（前期比2.4％減）、経常利益719百万円（前期比1.7％減）となりました。」「この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は13.8％となり、目標である15％を下回りましたが、当第２四半期以降は15％以上を確保しております。」

「当期は第２四半期以降、原価率が改善しており、当第３四半期においても会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）としては売上高営業利益率16.2％を確保しております。結果として、当第３四半期の売上高営業利益率は12.9％となり目標である15％を下回りましたが、増収幅拡大に伴い利益額も拡大し、前年同期比微減まで回復しております。」

「当第２四半期においては、前期比増収への反転と、業務委託等のコストが平均的な水準となったことにより、会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）としては売上高営業利益率15.1%を確保しております。しかしながら、第１四半期における新型コロナウイルス関連対策費用の支出と不採算案件によるコスト増を補うまでに至らず、当第２四半期累計の営業利益率は11.1%となり、前期比減益となりました。」

「当第１四半期の利益は、営業利益71百万円（前年同期比53.1％減）、経常利益77百万円（前年同期比50.9％減）、四半期純利益51百万円（前年同期比52.2％減）となりました。減益となった要因は以下の通りです。・ＡＭＯサービスの一部遅延に伴う減収による減益 ・感染症を契機とし、業務継続体制の整備を目的とした、リモートワーク設備投資による支出 ・不採算案件の発生」

「XNETアプリケーションの開発投資による減価償却負担の増加は、当期においても継続中でありますが、増収によりこれ吸収し、前期比増益を確保しております。この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.2％となり、目標である15％を上回っております。」

「当期において、第１四半期では減益であったものの、第２四半期において反転増益となりましたが、再び減益となりました。この理由は、第１四半期から続く新規開発案件において、開発規模の拡大とともに労務費および業務委託費の一時的な増加が発生しているためです。結果として売上高営業利益率は13.7%となり、目標である15%を下回りましたが、第４四半期における増益達成に伴い、利益率も回復する見込みであります。」

「第１四半期においては、XNETアプリケーションの開発投資による償却負担増と、業務委託費の一時的な増加により前期比減益となっておりましたが、第２四半期においては、業務委託費については平均的な水準となりました。また、大幅増収により償却負担の増加を吸収することで、利益についても売上と同様10％を超える増益に転じました。これにより、第１四半期において13.5％であった売上高営業利益率についても15.1％と回復し、目標である15％の水準を達成しております。」

「当第１四半期累計期間の利益は、営業利益153百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益158百万円（前年同期比4.3％減）、四半期純利益107百万円（前年同期比4.4％減）となりました。」

「この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.7％となり、目標である15％を上回っております。」

「結果として、第２四半期において14.7%であった売上高営業利益率は15.1%と回復し、目標である15%を上回りました。」

「減益となった要因は、アプリケーションへの開発投資による償却負担が増加していることに加え、平成30年７月31日発表の第１四半期決算短信における記載のとおり、前期第１四半期において複数の高利益率案件が売上計上されたＡＭＯサービスについて、当期においては平均的な利益率水準となった反動が出たことによるものです。しかしながら、売上原価が想定を下回ったことにより、平成30年４月26日発表の業績予想数値をやや上回る利益水準を達成しております。 また、売上高営業利益率は14.7%となり、目標である15%をわずかに下回りましたが、第３四半期以降においては「ＸＮＥＴサービス」の増収幅の拡大により、15%の利益率を達成できるものと見込んでおります。」

「当第１四半期累計期間の利益は、営業利益160百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益165百万円（前年同期比24.4％減）、四半期純利益112百万円（前年同期比23.9％減）となりました。減益となった要因は、XNETアプリケーションへの開発投資による償却負担が増加していることに加え、前年同期において複数の高利益率案件が売上計上されたＡＭＯサービスについて、当期においては平均的な利益率水準となった反動が出たことによるものです。結果として、目標とする経営指標である売上高営業利益率は15.5%となりましたが、これは、直前の四半期会計期間と同等であり、引き続き高い水準を維持しております。」

「売上原価は、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております（前事業年度343百万円に対し、当事業年度は449百万円となり、前期比105百万円の増加）。結果、前事業年度に比べ6.9%増の3,096百万円となりました。」

「当第３四半期累計期間の利益は、営業利益510百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益519百万円（前年同期比4.1％減）となりました。平成29年10月31日発表の第２四半期決算短信における記載のとおり、当期は第１四半期に計上した高利益率のＡＭＯサービス案件により、第２四半期までは前年同期比増益を維持しておりましたが、第２四半期以降のＸＮＥＴサービスの利益率が標準的な水準となったことと、ＸＮＥＴアプリケーションへの開発投資による償却負担の増加（第３四半期累計期間の減価償却費329百万円、前年同期比80百万円増）もあることから、第３四半期累計期間においては前年同期比減益となりました。なお、売上高営業利益率は16.4％となり、高い水準を維持しております。」

「平成29年７月27日発表の第１四半期決算短信における記載のとおり、第１四半期においては高利益率のＡＭＯサービス案件の売上計上により前期比大幅増益となりましたが、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）においては、ＡＭＯサービスを含めたＸＮＥＴサービス全体の利益率は平均的な水準となり、また、ＸＮＥＴアプリケーションへの開発投資による償却負担の増加もあることから、第１四半期と比較し増益幅は低下しております。」

「当第１四半期累計期間の利益は、ＡＭＯサービスにおいて高利益率案件の売上計上が複数あったことにより、増収率を大きく上回る増益を達成、営業利益217百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益219百万円（前年同期比26.6％増）、四半期純利益147百万円（前年同期比21.9％増）となりました。」

「当期の利益につきましては、営業利益705百万円（前期比3.2％増）、経常利益729百万円（前期比2.9％増）となり、３期連続の増益となりました。これにより、重視する経営指標の一つである売上高営業利益率は17.5％となり、前期と比べて低下（前期は19.1％）したものの、高水準を維持しております。」

「利益についても売上と同様に、順調に推移しており、ＡＭＯサービスの増収に伴う委託費用の増加はあるものの全体として高利益率を維持しています。結果として、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は17.9％となりました。」

「ＡＭＯサービスにおける業務委託費が想定より低く抑えられたことなどにより利益率が改善された結果、増益率は増収率とほぼ同水準となり、重要視する経営指標の一つである売上高営業利益率は17.5％と第１四半期（16.3％）を上回っております。」

「ＡＭＯサービスについてはアプリケーションサービスより利益率が低いため、増益率は増収率を下回っておりますが、多様な顧客ニーズに応えるＡＭＯサービスの推進が、アプリケーションサービスの維持発展、人材の育成および経営基盤の安定につながるものと考えており、引き続き積極的な展開を進めてまいります。」

「サービスノウハウの蓄積によってコスト管理を強化し、利益率が改善しております。同時に、利益率の高いアプリケーションサービスの売上も伸びているため、売上高営業利益率は19.1％と改善し（前期は16.1％）、30％を超える増益となりました。」