収益認識会計基準の適用予定と影響評価
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高が31百万円増加し、売上原価が15百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期での売上高・売上原価・利益への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3適用影響額が増加から減少へ変化有価証券報告書
「第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して38百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続している。適用による当第3四半期累計期間の売上高は、適用影響を除いた場合と比較して38百万円減少したと開示され、前回開示された増加影響から方向が変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して226百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間の売上高への影響額を226百万円と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して129百万円増加しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。適用により当第1四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ129百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用し、影響額は未定とする方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用し、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)」「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」「当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」」
新たな収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中と記載している。