社外取締役・社外監査役による監視機能の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- 2026-07-09再掲ガバナンス
「【コーポレートガバナンス体制図】」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、監査等委員である取締役、内部監査室および監査法人の連携を含む体制図と、監査等委員である取締役4名のスキル・マトリックスを開示している。既に確認されている社外取締役4名による監視体制を再確認する内容であり、canonical threadは変更しない。 - FY2026達成有価証券報告書
「監査等委員会構成員は、丸山浩司、鈴木行生、武山芳夫及び小林貴恵で、委員長は常勤監査等委員である丸山浩司が務めております。４名全員が当社との利害関係はなく、社外取締役であり、監督機能の強化を図っております。」
前事業年度に付議された監査等委員4名体制が実際に構成され、4名全員を社外取締役とする監視体制が確認された。 - 2026-06-04前進株主総会
「つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し取締役５名の選任をお願いするものであります。」
取締役会の実効性向上・ガバナンス強化を理由に、監査等委員でない取締役を4名から5名へ増員する議案を付議した。 - FY2025監査等委員4名体制を付議有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されることになります。」
社外取締役4名体制を維持しつつ、監査等委員である社外取締役を3名から4名へ増員する議案を株主総会に付議した。 - FY2024社外取締役4名体制への変更有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。」
前回開示の社外取締役3名から4名へ構成が変わった。監査等委員である社外取締役2名と、監査等委員以外の社外取締役2名による体制を開示している。 - FY2023社外取締役構成を更新有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。」
監査等委員である社外取締役2名と監査等委員以外の社外取締役1名からなる現行の社外取締役体制を開示している。監査等委員会は3名で構成し、常勤監査等委員を1名置いている。 - FY2021前進有価証券報告書
「今般、当社は取締役会の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進することを目的として、2021年6月25日開催の第30回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかってまいります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員3名全員を社外取締役とした。監査等委員以外にも社外取締役2名を置き、社外取締役は計5名となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。」
社外監査役3名と社外取締役2名による監視体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。」
社外監査役3名と社外取締役2名による監視体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。」
社外監査役3名と社外取締役2名による監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。」
社外監査役3名および社外取締役2名による監視体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。」
社外監査役3名と社外取締役2名を置く体制を監視機能強化の手段として説明している。