既存事業の活性化と新しい事業領域への参入
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「ビジネスポートフォリオの再構築に向けて「成長・拡大が見込まれるビジネス」を見極め、2026年４月より開始する新中期経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）における「ポートフォリオ変革」の方針を明確にするとともに、今後ビジネス間の要員・リソースシフトを円滑に進めるための「ローテーション」制度、全ビジネスに共通する基礎スキル教育の充実などの体制整備を図ってまいりました。」
既存事業の活性化・新領域参入という従来の整理から、成長領域へ人員・資源を移す事業ポートフォリオ変革へと施策を再整理した。 - 2026-05-13再定義経営計画
「事業戦略：ポートフォリオ変革」
既存の新領域・サービス拡大の文脈から、成長領域へのシフトと収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を基本戦略として明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。」
新設したデジタル基盤事業部を起点に、デジタル基盤ビジネス、情報セキュリティビジネス、自社ソリューション、新技術などの新領域拡大を具体化した。 - FY2025-H1アウトソーシング業務の終了と金融関連の案件増加有価証券報告書
「ＥＲＰソリューション案件の減少や前年同期にあったインボイス案件や大口機器更改案件の反動に加え、アウトソーシング業務の終了もあり、いずれの売上品目も減少したことから、売上高は3,842百万円と前年同期比862百万円（18.3％）の減収となり、セグメント利益は663百万円と前年同期比250百万円（27.4％）の減益となりました。」
新しい事業領域・サービスとして取り組んできたアウトソーシングについて、産業関連部門では業務終了により全品目が減少した。一方、金融関連部門ではアウトソーシング案件が増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＥＲＰソリューションの減少などによりシステム構築が減少した一方で、アウトソーシング関連案件が堅調に推移したことによりシステム運用管理が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は7,104百万円と前年同四半期比69百万円（1.0％）の増収となりました。」
新領域・サービスとして拡大してきたアウトソーシング関連案件は堅調に推移し運用管理が増加した一方、ＥＲＰソリューションは減少した。 - FY2024-Q2ＢＰＯ・アウトソーシング業務の顧客・部門別増減有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向け取引において、ＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は3,447百万円と前年同四半期比76百万円（2.3％）の増収となりました。」
新領域・サービスとして拡大してきたＢＰＯについて、ＳＭＢＣグループ向け業務量は減少した一方、産業関連部門ではアウトソーシング関連案件が堅調に推移し、システム運用管理が増加した。 - FY2023-Q3ＢＰＯ業務の顧客別増減有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理が減少したことに加え、前年同四半期にあった複数のＳＭＢＣグループ以外向け大口システム開発案件が終了したことなどによりシステム構築も減少したことから、売上高は4,816百万円と前年同四半期比405百万円（7.8％）の減収となりました。 公団体向けのシステム開発案件が増加したことなどに加え、病院向けＢＰＯ業務が増加したことを主因としてシステム運用管理も増加したことから、売上高は4,432百万円と前年同四半期比14百万円（0.3％）の増収となりました。」
新領域・サービスとして拡大してきたＢＰＯについて、ＳＭＢＣ向け業務は終了した一方、病院向け業務は増加した。 - FY2023-Q2ＢＰＯ業務終了による運用管理減少有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理も減少したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比362百万円（10.2％）の減収となりました。」
新しい事業領域・サービスとして拡大してきたＢＰＯについて、ＳＭＢＣグループ向け業務の終了に伴う運用管理減少が記載されている。 - FY2023-Q1ＢＰＯ案件一部終了による運用管理減少有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ案件の一部終了を主因としてシステム運用管理が減少したことなどから、売上高は1,606百万円と前年同四半期比212百万円（11.7％）の減収となりました。」
新領域・サービスとして拡大してきたＢＰＯについて、一部案件の終了に伴いシステム運用管理が減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年にあった大口案件の反動減によりシステム機器販売が減少した一方で、ＥＲＰソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口ＢＰＯ案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は8,060百万円（前年同四半期は7,692百万円）となりました。」
従来から注力していたＥＲＰ、クラウド・ＢＰＯ等について、案件増加と大口ＢＰＯ案件の運用開始に伴う運用管理増加が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「大手ベンダー経由やＥＲＰソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口ＢＰＯ案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は5,207百万円（前年同四半期は4,960百万円）となりました。」
従来から注力していたＥＲＰ、クラウド・ＢＰＯ等について、大口ＢＰＯ案件の運用開始とシステム運用管理の増加が記載され、新領域・サービスの実績が進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「公共関連部門では、自治体向けクラウド案件の増加などによりシステム運用管理が増加したほか、産業関連部門でもクラウド案件やＢＰＯ案件の増加によりシステム運用管理が堅調に推移した」
従来から注力していたクラウドおよびＢＰＯについて、案件増加がシステム運用管理の増加・堅調推移として記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「システム構築において、前年同四半期の大規模案件の反動減があったものの、大手ベンダー経由の案件やＥＲＰソリューション案件が堅調に推移したことに加え、クラウド案件やＢＰＯ案件増加によりシステム運用管理が増加したこと、大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したこと等から、売上高は7,692百万円と前年同四半期比21百万円（0.3％）の増収となりました。」
クラウドおよびＢＰＯ案件の増加によるシステム運用管理の増加が続いており、新たな事業領域・サービスの案件実績を継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年３月期において、各事業の採算性・成長性の再評価を実施するとともに、一部の不採算・低採算を余儀なくされている業務について縮小・撤退計画を策定しており、これらの計画を着実に推進いたします。また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み」
従来の既存事業活性化・新領域参入に、採算性・成長性の再評価、低採算業務の縮小・撤退、高採算業務の強化を加え、事業ポートフォリオ再構築として整理した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「公共・産業関連部門においてシステム構築が大きく増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,999百万円（14.2％）増の16,102百万円と、大幅な増収となりました。」
クラウド・ＢＰＯを含む新しい事業領域・サービスの案件増加が続いているが、前四半期までの進展から新たな段階への到達は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築が増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,467百万円（15.3％）増の11,058百万円と、大幅な増収となりました。」
従来から注力していたクラウドおよびＢＰＯについて案件が増加し、システム運用管理の増加として実績に現れている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「公共関連部門における大規模システム機器販売案件の獲得及び産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件の増加によるシステム運用管理の増加もあり」
新たな事業領域・サービスとして従来掲げていたクラウドおよびＢＰＯについて、案件増加とシステム運用管理の増加が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ(*1)といった新技術、今後さらなる普及・拡大が見込まれるクラウドコンピューティングについても取組みを強化してまいります。」
戦略ビジネス・ニュービジネスの育成、新技術やクラウドへの取組強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうした戦略的に推進する事業を担当する事業部として、平成29年４月に「戦略ビジネス事業部」を新設し、ヘルスケアビジネス・コンサルティング・ＩＴインフラサービスに係わる３部門を編入いたしました。」
注力領域を担当する戦略ビジネス事業部を新設し、ヘルスケア、コンサルティング、ITインフラサービスの３部門を編入した。AI、IoT、クラウドコンピューティングへの取組み強化も掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業集団では、持続的成長の維持を目的として、既存事業の活性化・運営効率化と新たな事業領域への参入を進めており、ヘルスケアビジネスや収納を切り口とした文教ビジネスなどを注力事業として選定し、推進しております。」
既存事業の効率化に加え、ヘルスケアや文教を注力領域としている。