個別受託開発からソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフト
FY2017に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「ソリューションビジネス:積極投資・リソースシフト」
個別受託開発からソリューション・サービス提供型への移行について、ソリューションビジネスへの積極投資とリソースシフトを明示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には、SMBCグループ向けビジネスの着実な成長を下支えとして、高収益が期待できる「ソリューションビジネス」「セキュリティ・デジタル基盤ビジネス」への積極的な投資とリソースシフトを推進いたします。」
個別受託開発からソリューション・サービス提供型へ移行する方針を、ソリューション、セキュリティ、デジタル基盤への資源シフトを含むポートフォリオ変革へ拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ERPソリューション案件によりシステム構築が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は4,683百万円と前年同期比442百万円(10.4%)の増収となり、セグメント利益も932百万円と前年同期比169百万円(22.2%)の増益となりました。」
ERPソリューション案件がシステム構築の増加に寄与し、産業関連部門は売上高10.4%増、セグメント利益22.2%増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、当面成長が見込まれる「SAPビジネス」にリソースを積極投入し、収益力の向上に取り組んでまいります。」
従来のERPソリューションやアウトソーシングから、成長が見込まれるSAPビジネスへの資源投入を明示した。産業関連部門では低採算ERP案件からの一部撤退も実施している。 - FY2025-H1ERP減少とアウトソーシング業務終了有価証券報告書
「ERPソリューション案件の減少や前年同期にあったインボイス案件や大口機器更改案件の反動に加え、アウトソーシング業務の終了もあり、いずれの売上品目も減少したことから、売上高は3,842百万円と前年同期比862百万円(18.3%)の減収となり、セグメント利益は663百万円と前年同期比250百万円(27.4%)の減益となりました。」
ソリューション・サービス提供型ビジネスを支えてきたERPソリューション案件が減少し、アウトソーシング業務も終了したため、産業関連部門では全売上品目が減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ERPソリューションの減少などによりシステム構築が減少した一方で、アウトソーシング関連案件が堅調に推移したことによりシステム運用管理が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は7,104百万円と前年同四半期比69百万円(1.0%)の増収となりました。」
ソリューション・サービス提供型ビジネスでは、ERPソリューションが減少した一方、アウトソーシング関連案件の堅調推移によりシステム運用管理が増加した。 - FY2024-Q2ERP減少とインボイス・アウトソーシング関連の増加有価証券報告書
「ERPソリューションが減少した一方で、インボイス対応などによりシステム構築が増加したことに加え、アウトソーシング関連案件が堅調に推移した結果システム運用管理も増加したことから、売上高は4,704百万円と前年同四半期比58百万円(1.3%)の増収となりました。」
ソリューション提供型ビジネスを支えてきたERPソリューションは減少した一方、インボイス対応案件とアウトソーシング関連案件がシステム構築・運用管理の増加に寄与した。 - FY2024-Q1ERPソリューションの減少有価証券報告書
「一般法人向けのシステム運用管理が増加した一方で、ERPソリューションの減少を主因としたシステム構築の減少に加え、その他情報サービスも減少したことから、売上高は2,270百万円と前年同四半期比13百万円(0.6%)の減収となりました。」
サービス提供型ビジネスを支えてきたERPソリューションについて、当四半期は減少を主因としてシステム構築が減少した。一般法人向けシステム運用管理は増加している。 - FY2023-Q3大口ERP案件の反動減と大手ベンダー向け案件減少有価証券報告書
「大手ベンダー向けデジタル基盤案件が減少したことに加え、前年同四半期にあった複数の大口ERPソリューション案件の反動減などによりシステム構築が減少しました。また、前年同四半期にあった複数の大口システム機器導入案件の反動減を主因としてシステム機器販売も減少したことから、売上高は7,123百万円と前年同四半期比936百万円(11.6%)の減収となりました。」
ソリューション型のERP案件について、前年同期の複数の大口案件の反動減によりシステム構築が減少した。大手ベンダー向けデジタル基盤案件も減少している。 - FY2023-Q2複数の大口ERP案件終了によるシステム構築減少有価証券報告書
「前年同四半期にあった複数の大口ERPソリューション案件が終了したことなどによりシステム構築が減少しました。また、前年同四半期にあった大口システム機器導入案件の反動減を主因としてシステム機器販売も減少したことから、売上高は4,737百万円と前年同四半期比470百万円(9.0%)の減収となりました。」
ソリューション型のERP案件について、前年同期にあった複数の大口案件が終了し、システム構築が減少した。 - FY2023-Q1大口ERP案件の反動減有価証券報告書
「前年同四半期にあった大口のERPソリューション案件の反動減を主因としてシステム構築が減少したほか、大口案件の反動減を主因としてシステム機器販売が減少したことなどから、売上高は2,318百万円と前年同四半期比265百万円(10.3%)の減収となりました。」
ソリューション型のERP案件について、前年同期の大口案件の反動によりシステム構築が減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年にあった大口案件の反動減によりシステム機器販売が減少した一方で、ERPソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口BPO案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は8,060百万円(前年同四半期は7,692百万円)となりました。」
ERPソリューション案件の増加と大口BPO案件の運用開始に伴うシステム運用管理の増加が続いており、サービス提供型ビジネスへのシフトを支える実績を継続して記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前年にあった大口案件の反動減によりシステム機器販売が減少した一方で、大手ベンダー経由やERPソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口BPO案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は5,207百万円(前年同四半期は4,960百万円)となりました。」
ERPソリューション案件の増加に加え、大口BPO案件の運用開始によるシステム運用管理の増加が記載され、サービス提供型ビジネスへのシフトが実績面で進展した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「大手ベンダー経由やERPソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、クラウド案件やBPO案件の増加によりシステム運用管理が堅調に推移したことから、売上高は2,583百万円(前年同四半期は2,274百万円)となりました。」
産業関連部門で大手ベンダー経由・ERPソリューション案件、クラウド・BPO案件の増加が続いている。ソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフトを支える実績を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「システム構築において、前年同四半期の大規模案件の反動減があったものの、大手ベンダー経由の案件やERPソリューション案件が堅調に推移したことに加え、クラウド案件やBPO案件増加によりシステム運用管理が増加したこと、大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したこと等から、売上高は7,692百万円と前年同四半期比21百万円(0.3%)の増収となりました。」
ERPソリューション案件が堅調に推移し、クラウド・BPO案件も増加した。ソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフトを支える実績を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ERPソリューション案件が堅調に増加した一方で、前年同四半期にあった軽減税率対応や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりシステム構築とシステム機器販売が減少したことから、売上高は4,960百万円と前年同四半期比325百万円(6.2%)の減収となりました。」
ERPソリューション案件の増加は続いているが、産業関連部門全体では前年の特需の反動により減収となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したことに加え、システム構築においてERPソリューション案件や直販案件が増加したことから、売上高は2,274百万円と前年同四半期比352百万円(18.4%)の増収となりました。」
ERPソリューション案件や直販案件が増加し、産業関連部門の売上高が前年同四半期比18.4%増となった。ソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフトを継続する実績が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「一般民需分野におけるお客さまの情報化投資が総じて堅調に推移したことから、ERPソリューションや大手ベンダー経由のシステム構築案件及びBPO案件が順調に増加したほか」
ERPソリューション、大手ベンダー経由の構築案件、BPO案件が年度ベースで増加し、ソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフトが実績面で進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中でもERPソリューションや大手ベンダー経由のシステム構築案件及びBPO案件が順調に増加したほか、消費税率引上げに伴うシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区における直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は7,899百万円と前年同四半期比1,434百万円(22.2%)の大幅増収となりました。」
ERPソリューションおよびBPO案件の増加が続いている。ソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフトを支える実績は示されているが、前四半期からの新たな段階到達は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「中でもERPソリューションや大手ベンダー経由のシステム構築案件及びBPO案件が順調に増加したほか、消費税率引上げを前にしたシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区における直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は5,441百万円と前年同四半期比1,147百万円(26.7%)の大幅増収となりました。」
ERPソリューションおよびBPO案件が順調に増加し、ソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフトが実績面で進展した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「大手ベンダー経由の案件やERPソリューション案件が堅調に推移したことによりシステム構築が増加したことに加え、クラウド案件やBPO案件の増加によりシステム運用管理が増加したことを主因として、売上高は1,999百万円と前年同四半期比221百万円(12.5%)の増収となりました。」
ERPソリューション案件が堅調に推移し、クラウド・BPO案件も増加した。ソリューション・サービス提供型ビジネスへのシフトを継続しているが、新たな段階到達の明示はない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ERPソリューション案件が大幅に増加したことに加え、関西地区におけるシステム構築及びシステム機器販売の直販案件が堅調に推移しており、また、システム運用管理も2018年4月に実施したアウトソーシング案件の営業体制見直し効果により堅調に推移したことを主因として、売上高は6,465百万円と前年同四半期比481百万円(8.0%)の増収となりました。」
ERPソリューション案件が大幅に増加し、産業関連部門の売上高が前年同期比8.0%増となった。ソリューション提供型ビジネスへのシフトについて、実績面での前進が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「関西地区におけるシステム構築及びシステム機器商談が好調だったことに加え、ERPソリューション案件も堅調に推移したほか、システム運用管理も2018年4月に実施したアウトソーシング案件の営業体制見直し効果により受注が順調に進んだことを主因として、売上高は4,294百万円と前年同四半期比243百万円(6.0%)の増収となりました。」
ERPソリューション案件の堅調な推移と、営業体制見直し後のアウトソーシング案件受注の進展を記載している。前四半期までに示されたソリューション・サービス型ビジネスへのシフトから、新たな段階到達は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「産業関連部門がERPソリューション案件の受注増加等により増加しましたが、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響により金融関連部門が大きく減少したことに加え、公共関連部門も減少したことから、前年同四半期比182百万円(4.4%)減の3,927百万円となりました。」
ソリューション型のERP案件の受注増加が産業関連部門の増収要因として記載され、ソリューション提供型ビジネスの実績が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「決済関連サービス『さくらUTOPIAゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ 『Sossianクラウド』シリーズといった自社ソリューション/サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション/サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。」
自社ソリューションの商品力・サービスメニュー拡充を通じたサービス提供型ビジネスへのシフトを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション/サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。」
新中期経営計画の主な事業戦略の一つとして初めて明示された。さくらUTOPIAゲートウェイ、Sossianクラウド等の自社ソリューションの商品力・サービスメニューを強化する手段も示している。