システム構築における不採算案件の発生
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
さくらケーシーエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-31悪化決算
「受注損失引当金 1 41」
受注損失引当金が前連結会計年度末の１百万円から41百万円へ増加しており、不採算案件に関する引当の計上額が拡大した。 - FY2026対処有価証券報告書
「収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだほか、」
不採算案件の抑制を継続し、受注損失引当金は前期の3百万円から1百万円へ減少した。リスクは残るが、当年度の引当計上額は低下している。 - FY2026-H1不採算案件抑制継続と引当金増加有価証券報告書
「収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだほか、」
不採算案件の抑制を継続したと説明する一方、受注損失引当金は前連結会計年度末の3百万円から8百万円へ増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果」
不採算案件の発生抑制が継続したと説明され、受注損失引当金も前期9百万円から3百万円へ減少した。リスクは残るが、開示上の影響は低減方向である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括的に記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退や利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。」
不採算案件が抑制され、低採算案件からの縮小・撤退や案件収支の改善が記載されている。受注損失引当金は前連結会計年度末の12百万円から13百万円となっており、リスク自体が消滅したとは記載されていない。なお、引用された業績数値により影響は数量化されているが、新たな大口不採算案件の発生は示されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退やインボイス対応など比較的利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。」
不採算案件の抑制と低採算案件からの縮小・撤退により、個々の案件収支が改善したと記載している。受注損失引当金も前連結会計年度末の12百万円から10百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「増収効果に加えて、低採算案件の減少など個々の案件収支の改善により売上総利益率も改善したことから、営業利益は205百万円と前年同四半期比189百万円の増益、経常利益も241百万円と前年同四半期比200百万円（493.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も170百万円と前年同四半期比145百万円（577.4％）の増益となりました。」
低採算案件の減少と案件収支の改善が売上総利益率の改善につながり、不採算案件リスクの業績影響は低減方向に示されている。計数化された業績改善も記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制と生産性の向上等により売上総利益率が改善したことを主因として、営業利益は485百万円と前年同四半期比366百万円（306.6％）の増益、経常利益も526百万円と前年同四半期比351百万円（201.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も391百万円と前年同四半期比274百万円（234.8％）の増益となりました。」
不採算案件の発生抑制が売上総利益率の改善要因となり、営業利益等の増益につながった。受注損失引当金も前連結会計年度末の16百万円から3百万円へ減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等による売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことを主因として、営業利益は273百万円と前年同四半期比116百万円（74.4％）の増益、経常利益も301百万円と前年同四半期比117百万円（63.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も234百万円と前年同四半期比109百万円（88.2％）の増益となりました。」
不採算案件の発生抑制が売上総利益率の改善要因となり、リスクの業績影響が低減したと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等を主因とする売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことから、営業利益は16百万円と前年同四半期比73百万円の増益、経常利益も40百万円と前年同四半期比67百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も25百万円と前年同四半期比49百万円の増益となりました。」
不採算案件の発生抑制が売上総利益率の改善要因となり、リスクの業績影響は前四半期までより低減したと記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などによる利益の押し上げがあったものの、大口不採算案件の発生影響に加え、人件費増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加影響により、営業利益は119百万円（前年同四半期は342百万円）、経常利益も174百万円（前年同四半期は423百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益も116百万円（前年同四半期は372百万円）となりました。」
大口不採算案件の発生影響が第３四半期累計の損益に引き続き現れている。受注損失引当金は前連結会計年度末の13百万円から８百万円となったが、リスクの業績影響は残っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「大口不採算案件の発生影響に加え、人件費増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加影響が大きく、営業利益は156百万円（前年同四半期は283百万円）」
大口不採算案件の発生が業績への影響として明示された。受注損失引当金は前連結会計年度末の13百万円から155百万円へ増加しており、将来損失の見積計上額も増加している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、不採算案件の発生があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などにより売上総利益を押し上げたことから、営業損失は56百万円（前年同四半期の営業損失は63百万円）」
当四半期に不採算案件の発生があったと明示されている。受注損失引当金も前連結会計年度末の13百万円から127百万円へ増加しており、将来損失の見積計上額が増えている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36 23」
受注損失引当金は前連結会計年度末の36百万円から23百万円へ減少した。また、感染症が見積原価に与える影響は現状では軽微と判断していると記載している。リスクは残るが、計上額は前四半期から低下している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 36 54」
受注損失引当金が前連結会計年度末の36百万円から54百万円へ増加した。不採算案件に関する将来損失の見積計上額が増えている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 36 42」
貸借対照表上の受注損失引当金が前連結会計年度末の36百万円から42百万円へ増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。」
不採算案件に関する将来損失を見積もり、受注損失引当金を計上している。引当金繰入額は前年度16百万円から当年度36百万円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上」
プロジェクト収支の改善が引き続き記載されている。不採算案件リスクの収益面への影響が低減方向にあるとの従来の説明から、明確な新規施策や段階到達は示されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上」
個々のプロジェクト収支の改善と高採算案件の獲得により売上総利益率が向上しており、不採算案件リスクの収益面への影響が低減方向に示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「プロジェクトの収支改善が進んだことなどを主因とする売上総利益率の改善」
プロジェクト収支の改善が進み、売上総利益率の改善につながったと説明している。不採算案件リスクの収益面への影響は低減方向に示されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「プロジェクト収支の改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善」
プロジェクト収支の改善が進み、売上総利益率の改善につながったと説明している。不採算案件リスクの収益面への影響は低減方向に示されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「プロジェクト収支の改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善」
プロジェクト収支の改善が進み、売上総利益率の改善につながったと説明している。不採算案件リスクは継続しているが、収益面への影響は低減方向に示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載され、不採算案件リスクに関する新たな変更も示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「損益面につきましては、主要取引先向け案件での利益率低下やデータセンター事業における体制強化に伴う費用増加があった一方で、不採算案件の発生を抑制できたことなどから、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持し、」
不採算案件の発生を抑制できたと説明しており、受注損失引当金繰入額も48百万円から5百万円へ減少した。不採算案件リスクは残るが、当年度の損失影響は低減した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム構築における不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム構築における不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括的に記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム構築における不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「こうした取組みの効果もあり、当期の不採算案件に関する損失計上額は、前年同期比で減少しております。」
不採算案件リスク自体は継続しているが、第三者検証、予兆管理、全社対応の効果として損失計上額が前年同期比で減少したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム構築における不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括的に記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム構築における不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括的に記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括的に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「前期（平成27年３月期）にシステム構築業務における不採算案件が増加したことを受け、従来から実施していた「見積検討会」や「システム案件協議会」といった組織的対応に加え、」
前期に不採算案件の増加が実際に発生し、当期も損失計上額が前期とほぼ同水準と記載されている。