ストックビジネスの拡大による収益基盤の安定化
FY2016に初出。31回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026ストックビジネス強化方針と運用管理減少の併存有価証券報告書
「新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスなどのストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。」
ストックビジネス強化による安定化方針を継続している。一方、当年度のシステム運用管理は金融関連部門で減少し、産業関連部門でも前年を下回った。 - FY2026-H1システム運用管理の減少継続有価証券報告書
「金融関連部門においてシステム運用管理が減少した一方で、全てのセグメントにおいてシステム構築が増加したことから、売上高は、前年同期比483百万円（4.8％）増の10,466百万円となりました。」
金融関連部門のシステム運用管理が減少し、セグメント情報でも金融・公共・産業の各部門でシステム運用管理が前年同期を下回った。ストック型サービスの減少傾向が続いている。 - FY2025産業関連のストック型サービス減少と強化方針の継続有価証券報告書
「サービス提供型のストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。」
ストックビジネス強化による安定化方針を継続する一方、産業関連部門ではシステム運用管理が減少した。 - FY2025-H1金融関連の運用管理増加と産業関連のアウトソーシング終了有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向け取引において、アウトソーシング案件の増加によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は3,468百万円と前年同期比21百万円（0.6％）の増収となり、セグメント利益は767百万円と前年同期比58百万円（8.2％）の増益となりました。」
金融関連部門ではＳＭＢＣグループ向けアウトソーシング案件の増加により運用管理が増加した。一方、産業関連部門ではアウトソーシング業務の終了等により全品目が減少しており、ストック型事業の動きが部門別に分かれている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向け取引において、ＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は5,128百万円と前年同四半期比65百万円（1.3％）の増収となりました。自治体及び公団体向けの取引減少によりその他の情報サービスが減少したことから、売上高は4,258百万円と前年同四半期比16百万円（0.4％）の減収となりました。ＥＲＰソリューションの減少などによりシステム構築が減少した一方で、アウトソーシング関連案件が堅調に推移したことによりシステム運用管理が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は7,104百万円と前年同四半期比69百万円（1.0％）の増収となりました。」
金融・産業関連部門ではシステム運用管理が増加した一方、ＳＭＢＣ向けＢＰＯおよび公共関連の情報サービスは減少しており、顧客分野別の増減が続いている。 - FY2024-Q2金融・産業関連の運用管理増加と公共関連の減少有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向け取引において、ＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は3,447百万円と前年同四半期比76百万円（2.3％）の増収となりました。自治体及び公団体向けの取引減少によりシステム運用管理とその他の情報サービスが減少したことから、売上高は2,702百万円と前年同四半期比106百万円（3.8％）の減収となりました。ＥＲＰソリューションが減少した一方で、インボイス対応などによりシステム構築が増加したことに加え、アウトソーシング関連案件が堅調に推移した結果システム運用管理も増加したことから、売上高は4,704百万円と前年同四半期比58百万円（1.3％）の増収となりました。」
ストック型サービスでは、ＳＭＢＣグループ向け・公共関連のシステム運用管理が減少した一方、産業関連部門のシステム運用管理はアウトソーシング関連案件の堅調推移により増加した。 - FY2024-Q1ＳＭＢＣ・自治体向け運用管理減少と一般法人向け増加有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は1,705百万円と前年同四半期比27百万円（1.6％）の増収となりました。 自治体向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大口案件によりシステム機器販売が増加したことから、売上高は1,335百万円と前年同四半期比17百万円（1.4％）の増収となりました。 一般法人向けのシステム運用管理が増加した一方で、ＥＲＰソリューションの減少を主因としたシステム構築の減少に加え、その他情報サービスも減少したことから、売上高は2,270百万円と前年同四半期比13百万円（0.6％）の減収となりました。」
ストック型サービスでは、ＳＭＢＣグループ向け・自治体向けのシステム運用管理が減少した一方、一般法人向けは増加した。顧客分野別の動きが分かれている。 - FY2023-Q3ＳＭＢＣ向けＢＰＯ終了と病院向けＢＰＯ増加有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理が減少したことに加え、前年同四半期にあった複数のＳＭＢＣグループ以外向け大口システム開発案件が終了したことなどによりシステム構築も減少したことから、売上高は4,816百万円と前年同四半期比405百万円（7.8％）の減収となりました。 公団体向けのシステム開発案件が増加したことなどに加え、病院向けＢＰＯ業務が増加したことを主因としてシステム運用管理も増加したことから、売上高は4,432百万円と前年同四半期比14百万円（0.3％）の増収となりました。」
金融関連部門ではＳＭＢＣ向けＢＰＯ業務終了により運用管理が減少した一方、公共関連部門では病院向けＢＰＯ業務が増加した。ストック型サービスの動きが顧客分野別に分かれている。 - FY2023-Q2ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務終了による運用管理減少有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理も減少したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比362百万円（10.2％）の減収となりました。」
ストック型サービスとして拡大してきたＢＰＯについて、ＳＭＢＣグループ向け業務の終了によりシステム運用管理が減少した。 - FY2023-Q1ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ案件の一部終了による運用管理減少有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ及び大手ベンダー向け取引の減少を主因としてシステム構築が減少したほか、ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ案件の一部終了を主因としてシステム運用管理が減少したことなどから、売上高は1,606百万円と前年同四半期比212百万円（11.7％）の減収となりました。」
ストック型サービスに含まれるシステム運用管理について、ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ案件の一部終了により金融関連部門で減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年にあった大口案件の反動減によりシステム機器販売が減少した一方で、ＥＲＰソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口ＢＰＯ案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は8,060百万円（前年同四半期は7,692百万円）となりました。」
ＥＲＰソリューション案件の増加と大口ＢＰＯ案件の運用開始に伴うシステム運用管理の増加が続いている。前四半期から新たな段階到達は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前年に導入が進んだ自治体基幹システムのクラウド化による利用料収入の増加や庁舎移転に伴う大口システム機器設置案件などによりシステム運用管理とその他の情報サービスが増加したことから、売上高は2,925百万円（前年同四半期は2,679百万円）となりました。」
自治体基幹システムのクラウド化による利用料収入が増加し、公共関連部門のシステム運用管理等の増加として実績化した。産業関連部門でも大口ＢＰＯ案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「総じてシステム構築が堅調に推移したことに加え、クラウドビジネス拡大によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は、5,816百万円（前年同四半期は4,776百万円）となりました。」
クラウドビジネスの拡大によりシステム運用管理が増加し、連結売上高は5,816百万円となった。ストック型サービス拡大の実績が示されている。 - FY2021-Q3産業関連部門でクラウド・ＢＰＯ案件が増加有価証券報告書
「システム構築において、前年同四半期の大規模案件の反動減があったものの、大手ベンダー経由の案件やＥＲＰソリューション案件が堅調に推移したことに加え、クラウド案件やＢＰＯ案件増加によりシステム運用管理が増加したこと、大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したこと等から、売上高は7,692百万円と前年同四半期比21百万円（0.3％）の増収となりました。」
公共関連部門では運用管理が減少した一方、産業関連部門ではクラウド案件・ＢＰＯ案件の増加によりシステム運用管理が増加した。ストック型サービスの動きが部門別に分かれている。 - FY2021-Q2ストック型サービスの減少有価証券報告書
「前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の反動減により、産業関連部門におけるシステム構築とシステム機器販売の減少及び公共関連部門におけるシステム構築とシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は、前年同四半期比211百万円（1.9％）減の10,847百万円となりました。」
公共関連部門のシステム運用管理が減少し、前期まで増加していたストック型サービスを含む運用管理の実績は弱含んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、直販ビジネスにおいては、ＢＰＯサービス等の強化・拡充によるストックビジネスやＩＴインフラサービスビジネスの拡大により、収益基盤の安定化を図ってまいります。」
ＢＰＯ等のストックビジネスによる収益基盤安定化を継続して掲げ、ＩＴインフラサービスも拡大対象に含めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「公共・産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,999百万円（14.2％）増の16,102百万円と、大幅な増収となりました。」
クラウド案件・ＢＰＯ案件の増加によるシステム運用管理の増加が続いている。前四半期までに示された取組みからの新たな段階到達は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築が増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,467百万円（15.3％）増の11,058百万円と、大幅な増収となりました。」
公共・産業関連部門でクラウド案件やＢＰＯ案件が増加し、システム運用管理の増加および連結売上高の前年同四半期比15.3％増につながった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「大手ベンダー経由の案件やＥＲＰソリューション案件が堅調に推移したことによりシステム構築が増加したことに加え、クラウド案件やＢＰＯ案件の増加によりシステム運用管理が増加したことを主因として、売上高は1,999百万円と前年同四半期比221百万円（12.5％）の増収となりました。」
産業関連部門でクラウド案件・ＢＰＯ案件の増加によりシステム運用管理が増加し、売上高も前年同四半期比12.5％増となった。ストック型サービス拡大の実績面で進展が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自治体以外の公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少に加え、前年同四半期にあった文教分野向け大規模システム機器販売案件の反動減を主因として、売上高は3,163百万円と前年同四半期比165百万円（5.0％）の減収となりました。」
公共関連部門ではアウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少が続く一方、産業関連部門ではアウトソーシング案件の営業体制見直し効果によりシステム運用管理が堅調に推移しており、ストック型事業の部門別の増減が併存している。 - FY2019-Q2部門別の増減が併存有価証券報告書
「前年同四半期にあった文教分野向け大規模システム機器販売案件の反動減に加え、自治体以外の公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少や大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件も減少したことから、売上高は2,278百万円と前年同四半期比188百万円（7.7％）の減収となりました。」
公共関連部門では大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴いシステム運用管理が減少した。一方、産業関連部門では営業体制見直しの効果によりアウトソーシング案件の受注が順調に進んでおり、ストック型事業の実績は部門別に異なる動きを示した。 - FY2019-Q1システム運用管理の減少有価証券報告書
「ＳＭＢＣグループ向け取引の減少によりシステム構築及びシステム運用管理が減少したことを主因として、売上高は1,246百万円と前年同四半期比202百万円（14.0％）の減収となりました。」
ストック型サービスを含むシステム運用管理が、ＳＭＢＣグループ向け取引の減少に伴って金融関連部門で減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＢＰＯサービス等のストックビジネス拡大による収益基盤安定化と、主力品目であるシステム構築の強化に注力いたします。」
ＢＰＯ等のストックビジネス拡大による収益基盤の安定化を引き続き掲げている。新たな数値目標や段階到達は示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自治体等のＢＰＯ案件が増加したことに伴いシステム運用管理が増加した一方で、自治体向け大規模案件により前期にシステム機器販売が増加したことの反動減があったことから、売上高は3,329百万円と前年同四半期比70百万円（2.1％）の減収となりました。」
自治体等のＢＰＯ案件増加に伴うシステム運用管理の増加は続いているが、前期の大規模なシステム機器販売の反動減により公共関連部門は減収となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自治体等のＢＰＯ案件が増加したことに伴いシステム運用管理が増加した」
公共関連部門で自治体等のＢＰＯ案件とシステム運用管理の増加が続いているが、前四半期までに示された取組みからの新たな段階到達は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自治体向けシステム機器販売が減少した一方で、大手ベンダー向けシステム構築が増加したことに加え、自治体等のＢＰＯ案件が堅調に推移したことに伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は954百万円と前年同四半期比23百万円（2.5％）の増収となりました。」
自治体等のＢＰＯ案件が堅調に推移し、システム運用管理が増加した。公共関連部門の売上高も前年同四半期比2.5％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期においては、入金管理システムのベンダーとして豊富な経験と実績を有する株式会社アール・アンド・エー・シーとの業務提携及び資本提携を実施いたしました。これにより、同社が持つソリューションパッケージ『Ｖｉｃｔｏｒｙ‐ＯＮＥ』のＯＥＭ供給を受け、その入金消込機能を当社の『債権管理ゲートウェイサービス』に組み込み、商品力の強化を行っております。」
R&A・C社との業務提携および資本提携を実施し、OEM供給された入金消込機能を自社サービスに組み込んだ。過去に獲得したBPO案件やソフトウェア保守の増加もあり、ストックビジネス売上高が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＢＰＯ案件獲得によるシステム運用管理の増加を主因として、売上高は6,498百万円と前年同四半期比91百万円（1.4％）の増収となりました。」
産業関連部門でＢＰＯ案件の獲得がシステム運用管理の増加につながり、部門売上高が前年同四半期比1.4％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏及び大阪地区でＢＰＯ案件獲得が進んだことからシステム運用管理が増加しました」
首都圏・大阪地区でのＢＰＯ案件獲得と、それに伴うシステム運用管理の増加が引き続き記載されている。前四半期から新たな進捗内容は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「首都圏及び大阪地区でＢＰＯ案件獲得が進んだことからシステム運用管理が増加した」
首都圏・大阪地区でのＢＰＯ案件獲得の進展が、ストック型のシステム運用管理の増加として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ストックビジネスにつきましては、三井住友フィナンシャルグループ各社やＫＣＳソリューションズとの連携をさらに強化し、当企業集団が強みとしている決済関連サービスや各種ＢＰＯサービスの強化・拡充に取り組んでまいります。」
決済関連サービスやＢＰＯを軸に、対象業種・販売チャネルの拡大を通じてストック型売上を伸ばす方針。全売上高に占める割合は３割強と記載されている。