事業体制・業務インフラの整備
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-30前進役員の異動
「公共営業一部と公共営業二部を統合し、公共営業部とする。」
公共営業部門を統合し、公共分野のノウハウ集約と機動力のある営業体制構築に向けて組織体制を変更した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は665百万円であり」
新データセンター設備基盤、クラウド用機器更改、本社・東京本社のオフィス改修などに665百万円を投資した。翌年度に向けた設備投資予定額は1,353百万円となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。」
2025年４月１日付の組織変更により、金融関連部門の一部を産業関連部門へ集計する報告セグメントの変更を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は962百万円であり」
当年度の設備投資額が962百万円となり、データセンター設備、クラウドストレージ、本社オフィス更改、社内業務用パソコンなどの業務基盤整備を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」
2024年４月１日付の組織変更に伴い、産業関連部門の一部を公共関連部門へ集計する報告セグメントの変更を実施し、前年同期も変更後区分に組み替えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2023年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。」
2023年４月１日付の組織変更に伴う報告セグメントの区分変更を、前年同期の組替え後数値とともに引き続き適用している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。」
2023年４月１日付の組織変更に伴い、産業関連部門・公共関連部門の一部を別の報告セグメントへ集計する変更を実施した。前年同期の数値も変更後の区分に組み替えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。」
2020年４月１日付の組織変更に伴う報告セグメントの区分変更を引き続き適用している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、2020年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。」
2020年４月１日付の組織変更に伴い、産業関連部門の一部を公共関連部門へ集計する報告区分の変更を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は743百万円であり」
当年度に743百万円の設備投資を実施し、翌年度に向けて社内事務機器・アウトソーシングセンター設備等839百万円の投資予定額を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「社内システム再構築に伴う減価償却費等の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した」
社内システム再構築に伴う減価償却費等の増加が続いており、再構築後の費用計上が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「社内システム再構築に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した一方で、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同四半期比434百万円増の404百万円となりました。」
社内システム再構築に伴う減価償却費等の増加が続く一方、再構築の実行に伴う費用増加を上回る収益改善が記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「社内システム再構築に伴う減価償却費等の増加を主因として販売費及び一般管理費が増加した」
前期に計画されていた社内システム再構築について、当四半期には減価償却費等の増加が発生しており、実行段階の進展が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における重要な設備の新設等に係る投資予定額は、全社共通における社内システムの再構築や公共関連部門、産業関連部門におけるアウトソーシングセンター設備の更改を含む総額647百万円であります。」
社内システムの再構築とアウトソーシングセンター設備更改を含む647百万円の設備投資計画を明示した。当年度の設備投資実績は712百万円であった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。」
平成29年４月１日付の組織変更に伴い、産業関連部門の一部を公共関連部門へ集計する報告セグメントの区分変更を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうした戦略的に推進する事業を担当する事業部として、平成29年４月に「戦略ビジネス事業部」を新設し、ヘルスケアビジネス・コンサルティング・ＩＴインフラサービスに係わる３部門を編入いたしました。」
組織面では、戦略ビジネス事業部の新設と３部門の編入という具体的な体制変更を行った。 - FY2016初出有価証券報告書
「体制面では、一般民需向け直販ビジネスを行う事業部門を統合したほか、新たに取り組むヘルスケアビジネス担当部門の新設、ベンダービジネス対応部門の集約など、ビジネス環境の変化に応じた変更を行うとともに、本部組織についても部門統合による効率化を図りました。」
部門統合、新部門設置、コンタクトセンター拡張、社内システム整備、情報セキュリティ強化を含む基盤整備。