人材育成、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティの推進
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績への貢献度と持続的成長に資する変革へのチャレンジ行動の成果に基づく公正な評価・処遇への転換を進めるとともに、２年連続約５％のベースアップを実施いたしました。」
人材投資について、２年連続の約５％ベースアップ、採用拡大、専門研修・資格取得支援などへ具体化した。新卒者は2026年４月入社予定を含め50名、中途採用入社数は13名と記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資を推進したことにより費用が増加した一方で、」
採用活動、教育研修、給与のベースアップを人への投資として推進した。従来の中途採用・教育施策に、給与面の投資が加わっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「中途採用のさらなる拡大を行い、業界のトレンドや競争力をもった新たな人材を迎えることで、企業の変革を促進します。また、プロフェッショナルの育成を重視し、継続的な教育プログラムや資格取得支援を行うことで、社員のスキル向上を図ります。」
中途採用拡大、継続教育、資格取得支援、若手育成を明示した。部長級女性割合は目標10.0％以上に対して実績8.3％であり、育成・多様性施策の進捗も数値開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワークの推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。」
人事制度改革の大部分を2020年４月に実施へ移し、定着化の段階に進んだ。テレワーク、ワーク・ライフ・バランス、社員満足度向上も継続する。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、働き方改革の一環として、メリハリのある勤務環境の実現を目指し「ワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施しており、残業時間削減や休暇取得日数増加の面では着実に改善が進んでおります。」
残業時間削減と休暇取得日数増加の改善を説明し、今後は業務効率化、テレワーク拡大、福利厚生の充実を進めるとしている。計画目標の数値自体は従来から変更していない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、こうした事業戦略を含む本計画の推進並びにビジョン達成を担う従業員が個性・能力を最大限に発揮することを促すため、働き方改革や処遇制度の見直し、人材育成の強化といった人事施策について優先的に取り組むこととしております。」
従来のローテーション、外部出向、ダイバーシティに加え、働き方改革、処遇制度の見直し、人材育成強化を優先施策として明示した。本計画終了時点の目標として、残業時間月平均23時間以内、有給休暇取得率70％、係長級女性割合12％以上も設定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人材育成については、若手社員を中心に地域・事業部門を越えたローテーションを一層活発化するとともに、技術・業務ノウハウの習得を目的とした外部出向などの取組みを引き続き実施いたしました。」
ローテーション、外部出向、ワーク・ライフ・バランス推進運動を継続し、ダイバーシティ推進室を新設。平成28年４月には女性活躍推進法に基づく行動計画を策定した。