不採算案件の発生抑制と品質管理の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」に加え、「大口不採算となり得る案件を集中対応により早期収束を図る専任組織」を設置するなど、社内管理体制を強化しております。」
既存の見積検討会、システム案件協議会、第三者検証、予兆管理、専任組織を含む管理体制を継続している。新たな管理手段の追加よりも、継続運用と不採算案件抑制の実績が示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだほか、」
収益性の高い案件の獲得と品質管理強化による不採算案件抑制を、前期から継続して実施している。新たな管理組織等の追加は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「「大口不採算となり得る案件を集中対応により早期収束を図る専任組織」を設置するなど、社内管理体制を強化しております。」
従来の見積検討会、システム案件協議会、第三者検証、予兆管理、プロジェクト管理ツールに加え、大口不採算案件に集中対応する専任組織を新たに設置した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退や利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。その結果、売上総利益率も改善したことから、営業利益は928百万円と前年同四半期比442百万円（91.2％）の増益、経常利益も982百万円と前年同四半期比456百万円（86.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も689百万円と前年同四半期比297百万円（76.1％）の増益となりました。」
不採算案件の抑制と品質管理強化、低採算案件からの縮小・撤退などが、案件収支の改善および営業利益928百万円などの増益として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退やインボイス対応など比較的利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。」
生産性向上・品質管理強化の効果に加え、低採算案件からの縮小・撤退や利益率の高い案件の獲得を行い、案件収支改善と不採算案件抑制が増益に結び付いた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「増収効果に加えて、低採算案件の減少など個々の案件収支の改善により売上総利益率も改善したことから、営業利益は205百万円と前年同四半期比189百万円の増益、経常利益も241百万円と前年同四半期比200百万円（493.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も170百万円と前年同四半期比145百万円（577.4％）の増益となりました。」
低採算案件の減少と個々の案件収支改善が利益率改善および営業利益205百万円などの増益に結び付いたという、案件管理・品質管理施策の実績が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制と生産性の向上等により売上総利益率が改善したことを主因として、営業利益は485百万円と前年同四半期比366百万円（306.6％）の増益、経常利益も526百万円と前年同四半期比351百万円（201.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も391百万円と前年同四半期比274百万円（234.8％）の増益となりました。」
不採算案件の発生抑制と生産性向上による売上総利益率改善が、営業利益485百万円などの増益として実績に現れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等による売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことを主因として、営業利益は273百万円と前年同四半期比116百万円（74.4％）の増益、経常利益も301百万円と前年同四半期比117百万円（63.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も234百万円と前年同四半期比109百万円（88.2％）の増益となりました。」
不採算案件の発生抑制が売上総利益率の改善と増益につながったという、案件管理・品質管理施策の実績が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等を主因とする売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことから、営業利益は16百万円と前年同四半期比73百万円の増益、経常利益も40百万円と前年同四半期比67百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も25百万円と前年同四半期比49百万円の増益となりました。」
不採算案件の発生抑制が売上総利益率の改善と黒字化につながったという、品質・案件管理施策の実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」によるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めております。」
従来の見積検討会、案件協議会、第三者検証、予兆管理に加え、プロジェクト管理ツールによるモニタリングを明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「このため、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、一層の社内管理体制の整備・強化も実施しております。」
見積検討会、案件協議会、第三者検証、予兆管理などの体制を継続し、その効果として不採算案件の発生を抑制できたと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「前期から新たに開始した「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」などの取組みについて、全社への徹底と定着化を推進いたしました。」
前期に導入した管理施策を全社へ定着させた。今後は「プロジェクト管理ツールの刷新」により、予兆察知能力と品質管理をシステム面でも強化する計画を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、社内管理体制の整備・強化を実施してまいりました。」
見積検討会、システム案件協議会に加え、第三者検証、予兆管理、全社対応を導入。新規発生案件は件数・金額とも着実に減少したと記載されている。