首都圏市場への取組強化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2020再定義有価証券報告書
「また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み、まずは首都圏におけるＩＴインフラサービスビジネス拡大に注力するとともに、情報セキュリティに関するサービスの立ち上げも検討してまいります。」
首都圏市場への取組みを、ＩＴインフラサービスビジネスの拡大を優先する形に具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「消費税率引上げに伴うシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区における直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は7,899百万円と前年同四半期比1,434百万円（22.2％）の大幅増収となりました。」
関西地区の直販案件増加が引き続き記載されているが、一時的な要因を含むものであり、新たな地域展開のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2関西地区の直販案件増加有価証券報告書
「消費税率引上げを前にしたシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区における直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は5,441百万円と前年同四半期比1,147百万円（26.7％）の大幅増収となりました。」
関西地区の直販案件が一時的要因もあり増加し、産業関連部門の大幅増収に寄与した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＥＲＰソリューション案件が大幅に増加したことに加え、関西地区におけるシステム構築及びシステム機器販売の直販案件が堅調に推移しており、また、システム運用管理も2018年４月に実施したアウトソーシング案件の営業体制見直し効果により堅調に推移したことを主因として、売上高は6,465百万円と前年同四半期比481百万円（8.0％）の増収となりました。」
関西地区の直販案件が引き続き堅調に推移し、システム構築・システム機器販売の増収要因となっている。 - FY2019-Q2関西地区の好調有価証券報告書
「産業関連部門が関西地区におけるシステム構築及びシステム機器販売が好調だったこと等により増加しました」
関西地区のシステム構築およびシステム機器販売が好調となり、産業関連部門の増収要因となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ＥＲＰソリューション案件が堅調に推移したこと等によりシステム構築が増加したことに加え、関西地区で大規模システム機器商談を複数受注したことによりシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は1,777百万円と前年同四半期比70百万円（4.1％）の増収となりました。」
関西地区で大規模システム機器商談を複数受注し、産業関連部門の売上高増加につながった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システム機器等の販売やその関連作業などの一般法人向け直販ビジネスは堅調に推移しましたが、大手ベンダー経由の一般法人向けシステム構築案件が減少したことを主因として、売上高は9,083百万円と前年同期比60百万円（0.7％）の微減となりました。」
一般法人向け直販ビジネスは堅調とされた一方、産業関連部門全体では大手ベンダー経由の案件減少により微減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「大手ベンダー向けシステム構築が減少したことに加え、関西地区における一般法人向け直接取引も受注が低調だったことを主因として、売上高は5,984百万円と前年同四半期比282百万円（4.5％）の減収となりました。」
関西地区の一般法人向け直接取引の受注低調が前四半期に続いて記載されている。 - FY2018-Q2関西地区の受注低調有価証券報告書
「システム構築において、大手ベンダー向け取引が減少したことに加え、関西地区における一般法人向け直接取引も受注が低調だったことを主因として、売上高は4,051百万円と前年同四半期比125百万円（3.0％）の減収となりました。」
首都圏・関西圏を含む一般法人向け直接取引のうち、関西地区では受注が低調だったと記載されている。前回までの一般法人向け直接取引の増加記載に対し、地域別の実績は弱含んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「首都圏及び大阪地区を中心に一般法人向けの直接取引は総じて増加しましたが、大手ベンダー向けシステム構築が減少したこと等により、売上高は1,707百万円と前年同四半期比20百万円（1.2％）の減収となりました。」
首都圏及び大阪地区を中心とする一般法人向け直接取引は総じて増加した。大手ベンダー向けシステム構築の減少などにより、産業関連部門全体では1.2％の減収となった。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション／サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びＩＴインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進してまいります。」
首都圏での取組みを一般民需向け直販ビジネスの強化として再整理し、兵庫県を中心とする関西圏まで対象地域と施策を広げた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏及び大阪地区でＢＰＯ案件獲得が進んだことからシステム運用管理が増加しました」
首都圏・大阪地区でのＢＰＯ案件獲得が引き続き進展しているが、新たな地域展開や別のマイルストーンは記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「首都圏及び大阪地区でＢＰＯ案件獲得が進んだことからシステム運用管理が増加した」
首都圏を含む地域展開の取組みについて、ＢＰＯ案件獲得の進展という具体的な進捗が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「首都圏市場における取組強化のため、平成27年４月１日付で一般民需向け直販ビジネスを行う東西の事業部門を集約いたしました。」
東西の直販部門を集約し、関西地区のノウハウ、自社ソリューション、アウトソーシングサービスを首都圏で展開している。