新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と情報化投資減退に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などによる利益の押し上げがあったものの、大口不採算案件の発生影響に加え、人件費増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加影響により、営業利益は119百万円（前年同四半期は342百万円）、経常利益も174百万円（前年同四半期は423百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益も116百万円（前年同四半期は372百万円）となりました。」
感染症対策により低下していた要員稼働率の回復が利益押上げ要因となる状況が続いている。感染症の影響自体について新たな変化は記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などによる利益の押上げがあった」
感染症対策により低下していた要員稼働率が回復し、利益を押し上げる要因となった。感染症の影響自体は引き続き業績説明に記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復」
感染症対策により低下していた要員稼働率が回復し、売上総利益を押し上げる要因となった。感染症の影響自体は業績説明に引き続き記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、増収効果や、費用支出の削減等の販売費及び一般管理費の抑制による増益要因があった一方で、前年同四半期の反動や新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率低下等の影響により売上総利益率が悪化したことによる売上総利益の減少影響が大きく、営業利益は342百万円と前年同四半期比44百万円（11.4％）の減益、経常利益も423百万円と前年同四半期比19百万円（4.3％）の減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率低下と売上総利益率悪化が、第３四半期累計の減益要因として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減収による直接的な影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う要員稼働率低下等の影響により売上総利益率が低下した」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率低下と売上総利益率低下が、第２四半期累計の減益要因として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましても、新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率の低下等による売上総利益率の低下があったものの、増収効果により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費も減少したことから、営業損失は63百万円と前年同四半期比68百万円の増益、経常損失も41百万円と前年同四半期比55百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も34百万円と前年同四半期比３百万円の増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率の低下と売上総利益率の低下が、当四半期の業績要因として実際に記載された。一方、増収と販売費及び一般管理費の減少により損失は縮小している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国を含む世界中の経済活動が極端な一時停滞に陥ったこと、また、徐々に再開の動きが見られるものの手探り状態を余儀なくされていることなどから、2020年度の実質ＧＤＰ成長率は大幅なマイナス成長を避けられない情勢です。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、企業収益・資金繰り悪化を通じた情報化投資減退を新たな主要リスクとして明示した。