アルファ（4760）・リスク顕在化
消費税率引上げ後の小売業等における販促費抑制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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消費税増税後の小売販促費抑制による企画製品減収1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、」
消費税増税後の流通小売業の販促費抑制が、自社企画製品の減収要因として通期でも記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、」
消費税増税後の影響が、流通小売業の販促費支出への抑制姿勢の強まりとして引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で消費増税駆け込み需要の反動減によって個人消費は落ち込みの兆しもみられます。」
消費増税前の駆け込み需要の反動減が、個人消費の落ち込みの兆しとして引き続き現れていると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「消費増税前の駆け込み需要発生の反動減等により個人消費の基調には弱さが見受けられます。」
従来の消費税率引上げ後の影響という表現から、増税前の駆け込み需要の反動減が個人消費の弱さとして実際に現れているとの説明に変わっている。 - FY2017削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスク及び業績概況では、消費税率引上げ後の小売業等における販促費抑制を明示する記載が確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税率引上げ後の小売業等における販促費抑制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税率引上げ後の小売業等における販促費抑制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費税率の引き上げ後の影響が小売業等の一部業種にまだ見られる」
消費税率引上げ後の影響が小売業等に残っていると記載している。