災害・コンピュータウイルス等による業務停止
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。」
複数拠点を活用したBCPによる業務継続策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。」
東京本社・大阪支社に加えて複数のサテライトオフィスを含む拠点間の業務継続を想定したBCP対策を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大対策等、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に業務を継続できる環境を構築しておりますが、今後、更に深刻化、長期化した場合、顧客のIT投資の抑制やプロジェクトの中断や延伸による稼働低下等、当社業績に影響する可能性があります。」
感染症が深刻化・長期化した場合の影響として、顧客IT投資の抑制、プロジェクトの中断・延伸、稼働低下を具体的に挙げている。実際に発生したとは記載していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は社員、顧客の安全・健康の確保を優先しつつ、Ｗebを使った営業活動、リモートワークでの開発の推進など非対面での事業活動を推し進め」
社員・顧客の安全と事業継続に向け、Web営業やリモートワークによる開発を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康を優先し、顧客への安定したサービス提供を行うため、速やかにテレワーク環境の構築を実施してまいりました。」
社員・顧客の安全・健康とサービス継続に向けたテレワーク環境の構築を、業務継続の対応として継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は東京本社および大阪支社とも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一に一方の拠点での業務遂行ができなくなった場合、他方の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。また、新型コロナウイルス感染拡大対策等、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に業務を継続できる環境を構築しております。」
本社・大阪支社の相互継続を想定したBCP対策と、時差出勤・在宅勤務による業務継続環境を具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクについて、重要な変更がないと一括して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。」
自然災害、テロ、コンピュータウイルス感染等による業務停止リスクと被害抑制策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。」
災害・コンピュータウイルス等による業務停止リスクと被害抑制策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。」
自然災害、テロ、コンピュータウイルス感染等による業務停止リスクと、被害抑制策を記載している。