システム運用維持と業務拡張に向けた設備投資
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額545百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。」
顧客サービス向上・生産力強化に向けた設備投資額が、前期の332百万円から545百万円へ増加した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額332百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。」
顧客サービス向上・生産力強化に向けた設備投資は継続しているが、投資額は前期の436百万円から332百万円へ減少している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額436百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。」
顧客サービス向上・生産力強化に向けた設備投資は継続しているが、投資額は前期の462百万円から436百万円へ減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額462百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。」
顧客サービス向上・生産力強化に向けた設備投資を継続し、投資額は前期の408百万円から462百万円へ増加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額408百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。」
顧客サービス向上・生産力強化のための設備投資を継続し、当期は総額408百万円を自己資金で実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額402百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。」
システム運用や顧客サービス・生産力強化のための設備投資を継続し、当期は総額402百万円を自己資金で実施している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の拡充のため、本社社屋を増築いたしました。設備投資金額は３億60百万円であります。」
前 filing で予定していた本社別館の建設について、本社社屋の増築が完了したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結事業年度において、システム運用業務維持のため、第１データセンターにて電源設備を更新いたしました。金額は１億96百万円であります。又、業務拡張に伴う設備の拡充のため、本社別館の建設に着手いたしました。当期における設備投資金額は54百万円であります。竣工は平成29年11月中旬の予定であります。」
データセンター電源設備を1億96百万円で更新し、本社別館の建設にも着手した。別館は平成29年11月中旬の竣工予定としている。