商品化促進に向けた研究開発投資の拡大
FY2019に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は159百万円であります。」
サービス商品・情報システム資産の拡販に向けた研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前期の168.248百万円から159.950百万円へ減少している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
サービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大を通じたサービス売上重視の施策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
サービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大を通じてサービス売上を伸ばす施策を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は168百万円であります。」
サービス商品の開発・拡販に向けた研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前期の212百万円から168百万円へ減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
サービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大を通じたサービス売上重視の施策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
サービス商品の開発・商品化促進およびシステム運用業務売上拡大を通じたサービス売上重視の施策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
サービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大を重点課題として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
サービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大を重点課題として継続している。当第1四半期の研究開発活動の金額は1億15百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのためにサービス商品の開発を促進するとともに新たな販売体制の構築、営業・広告活動の変更を進め、サービス売上の拡大を目指してまいります。」
サービス商品の開発、販売体制の構築、営業・広告活動の変更を通じてサービス売上を拡大する施策を明示し、研究開発費も369百万円へ増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
商品化促進を含むSaaS業務の売上拡大施策を継続している。研究開発活動の金額は当第3四半期累計期間で2億59百万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
商品化促進を含むSaaS業務の売上拡大施策を継続している。当第2四半期累計期間の研究開発活動の金額は1億54百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
商品化促進を重点施策として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
商品化促進のための研究開発費活用を重点施策として継続しており、当期の研究開発費総額は294百万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
商品化促進に向けて研究開発費を活用する重点施策を継続している。当第2四半期累計期間の研究開発活動の金額は1億39百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
商品化促進に向けて研究開発費を活用する重点施策を継続している。当第1四半期の研究開発活動の金額は67百万円である。 - FY2019初出有価証券報告書
「そこで、商品化を促進させるため当期において２億54百万円の研究開発投資を実施いたしました。…次期におきましても当期を上回る投資を行い、これまで投資したものと併せて受注とシステム利用料売上の拡大を目指してまいります。」
商品化促進を目的に当期254百万円を研究開発投資し、次期は当期を上回る投資によって受注とシステム利用料売上の拡大を目指す方針を示している。