東計電算（4746）・リスク対処
商品化移行過渡期の一括売上減少リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム使用料積み上げ型の収益モデル変更4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており」
商品ライセンス型への移行過程で懸念されていた投資先行・売上回収の問題に対し、売上が17億円超となり収益性向上にも寄与したとの記載がある。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の受注方針がすべてのユーザー企業に受け入れていただけるとは限らず、現在のソフトウェア開発業務売上を維持することはできても、当該業務により業績拡大を実現することは難しいと認識しております。」
ソフトウェア開発業務について、売上維持は可能でも同業務だけでの業績拡大は難しいとの認識が示され、サービス売上への移行必要性が強まっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「商品ライセンスの開発費は毎期、継続的に投じておりますが、それに対応する売上は実績ベースでまだ投下費用を同じ期間の売上で回収するに至っておりません」
商品ライセンスへの投資費用が同期間の売上でまだ回収できていない状態が実際に生じていると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「移行の過渡期においてはシステム利用料売上の増加よりソフトウェア一括売上の減少の方が上回る事態もあり得ます」
商品化・サービスプロバイダー化への移行過程で、継続的なシステム利用料の増加が一括売上の減少に追いつかない可能性をリスクとして初めて明示している。