Komori
東計電算(4746)・リスク再定義

円高進行と景況感停滞による事業環境悪化

FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

35記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2024-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感289社が書いているテーマ・逆風296社・追い風0社

東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの296件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「しかし、中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の入荷の遅れや原油価格の高止まりが懸念され、先行きの景況感は不透明な状況となっております。」

    製造業・非製造業の景況感改善を記載する一方、従来の関税・円高等に代わり、中東情勢、石油製品の入荷遅れ、原油価格高止まりが先行き懸念として示されている。
  2. FY2025後退有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、米国トランプ政権の関税政策の行方が懸念されておりましたが、合意に向けて交渉が進展するにつれて不透明感が薄らぎ、半導体や生成AI関連の投資が活発となり、景況感は改善に向かいました。」

    前中間期に示された関税政策による輸出関連業種の悪化懸念に対し、交渉進展による不透明感の薄らぎと製造業景況感の改善が記載され、事業環境悪化の認識は弱まった。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において景況感は2四半期ぶりに改善しました。ただ、米国トランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出関連の業種では年初から円高が進んだこともあり、悪化が目立つ形となりました。一方、非製造業においては、価格転嫁が進展するとともに、インバウンド需要が引き続き追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善しました。」

    製造業全体では景況感が改善した一方、関税政策と円高の影響を受ける自動車など輸出関連業種の悪化が示され、非製造業の改善と併存する業種別の二極化へ説明が整理されている。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、AI向けなどの需要の増加による半導体生産の回復、年初に発生した認証不正問題の解消による自動車生産の回復などにより、生産用機械や自動車を中心に景況感は改善しました。一方、非製造業においては、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善したものの、人件費の上昇や円安による原材料価格の高騰、値上げに対する買い控えの動きが懸念材料となっております。」

    製造業では半導体・自動車生産の回復、非製造業ではインバウンドによる改善を認識する一方、人件費上昇、円安による原材料高、買い控えを懸念する二極的な説明が続いている。
  5. FY2024-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から出荷を停止したことによる影響が残ったものの、素材関連を中心に価格転嫁が進展するとともに、半導体の生産がAI向けなどの需要の増加により持ち直し、2四半期ぶりに景況感が回復しました。一方、非製造業においては、小売や対個人サービスで人手不足感が高まり、人件費の上昇や円安による原材料価格の高騰、値上げに対する買い控えの動きが影響し、16四半期ぶりに景況感が悪化しました。」

    製造業では自動車メーカー不正の影響が残る一方、価格転嫁・AI向け半導体需要により景況感が回復した。非製造業では人手不足、人件費・原材料価格の上昇、買い控えにより景況感が悪化し、業種間の二極化が明確化している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から出荷を停止し、その影響が鉄鋼や非鉄金属など、幅広い関連業種に波及したことにより、4四半期ぶりに景況感が悪化しました。一方、非製造業においては、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に8四半期連続で景況感が改善しました。」

    自動車メーカーの認証取得をめぐる不正と出荷停止が関連業種へ波及し、製造業の景況感が4四半期ぶりに悪化したと記載している。一方、非製造業はインバウンド需要を背景に8四半期連続で改善しており、業種間の二極化が進んでいる。
  7. FY2023後退有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直し、原材料価格の上昇が一服して製品への価格転嫁の動きが進んだため、3四半期連続で景況感が改善しました。」

    部品供給不足の解消、生産持ち直し、原材料価格上昇の一服、価格転嫁の進展により、従来の景気悪化認識は弱まっている。一方、人手不足や海外経済の動向は懸念として残っている。
  8. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直しました。また、原材料価格の上昇が一服し、製品への価格転嫁の動きが進み、2四半期連続で景況感が改善しました。そして、大企業・非製造業においても、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や外国人観光客の増加により宿泊・飲食サービス業や小売業の収益が改善し、6四半期連続で景況感が改善しました。景気の先行きについては、緩やかな回復軌道にあるものの、円安や原油価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。」

    部品供給不足の解消、原材料価格上昇の一服、価格転嫁の進展、製造業・非製造業の景況感改善が記載され、従来の景気悪化認識はさらに弱まった。一方、円安、原油価格上昇、人手不足、海外経済は先行き懸念として残っている。
  9. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直しました。また、原材料価格の上昇が一服し、製品への価格転嫁の動きが進んだため、7四半期ぶりに景況感が回復しました。そして、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月より「5類感染症」に引き下げられ、外国人観光客が増加したことや対個人サービスの回復により収益が改善しました。景気の先行きについては、製造業において生産の回復基調が続くものの、非製造業において人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。」

    部品供給不足の解消、生産の持ち直し、原材料価格上昇の一服、価格転嫁の進展、非製造業の収益改善が記載され、従来の景気悪化認識は弱まった。一方、人手不足と海外経済の動向は先行き懸念として残っている。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において海外経済の減速懸念や半導体市況の悪化、資源やエネルギー価格の高騰により景況感を下押ししました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルスの感染対策の緩和が追い風となり、小売や対個人サービスが改善しました。」

    製造業では海外経済の減速懸念、半導体市況悪化、資源・エネルギー価格高騰が景況感を下押しする要因として示された。一方、非製造業では感染対策の緩和による改善が記載され、経済環境の二極化が続いている。
  11. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において部品供給不足が徐々に解消されているものの、原材料価格の高騰によるコストの増加などが収益を圧迫し、3期連続で景況感が悪化しました。一方、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、2期連続で景況感が改善しました。景気の先行きについては、物価の上昇、円安の行方、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、不透明な状況が続く見通しです。」

    製造業では部品供給不足が徐々に解消する一方、原材料価格高騰により景況感が3期連続で悪化し、非製造業では対面型サービスを中心に2期連続で改善している。先行き懸念は物価上昇、円安、新型コロナウイルスへ具体化している。
  12. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において原材料コストの上昇や円安の進行、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱により収益が悪化し、景況感を押し下げました。一方、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、景況感を押し上げました。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢の行方、資源価格の高止まりが懸念材料となっております。」

    製造業では原材料コスト上昇、円安、中国ロックダウンによるサプライチェーン混乱で収益が悪化する一方、非製造業の対面型サービスは改善しており、経済環境の説明が二極化している。先行き懸念としてウクライナ情勢と資源価格の高止まりが示されている。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウィルスの感染拡大やまん延防止等重点措置の適用、原材料価格の高騰などの影響により製造業、非製造業ともに景況感は、大幅な下落に至らなかったものの、悪化に転じました。また、収束が見通せない新型コロナウィルスの動向に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻の行方、エネルギー価格や食料品価格の高騰が先行きの懸念材料となっております。」

    景況感が製造業・非製造業ともに悪化へ転じ、新型コロナウイルスの収束不透明感に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻、エネルギー・食料品価格高騰が新たな先行き懸念として示されている。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業製造業において、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に改善しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、9月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、非製造業においても宿泊や飲食サービスなどの需要が回復しました。しかし、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染の拡大が懸念されており、先行き不透明な状況になっております。」

    製造業・非製造業の回復を認識する一方、原材料価格高騰と新たな変異株の感染拡大を新たな先行き懸念として併記している。
  15. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、8月下旬をピークに新規感染者は減少に転じ、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に5期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によって景況感にばらつきがあり、冬場を迎えての新型コロナウイルスの感染再拡大の不安感などによる影響が懸念されております。また、原材料価格の上昇や半導体などの部品調達難が顕著となっており、政府の経済対策に期待が寄せられております。」

    新規感染者の減少や大企業製造業の5期連続改善を認識する一方、非製造業のばらつき、感染再拡大、原材料価格上昇、部品調達難を併記し、経済環境の説明を二極化・具体化している。
  16. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、4期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令により宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。また、世界経済の回復に伴い、原材料価格の上昇が新たな懸念材料として浮き彫りになっております。」

    大企業製造業では改善が4期連続となる一方、非製造業では宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化し、原材料価格上昇も新たな懸念材料として示され、経済環境の説明が二極化している。
  17. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、3四半期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令により宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。」

    大企業製造業では世界経済の持ち直しや円安を背景に改善が続く一方、非製造業では業種間のばらつきと宿泊・飲食サービス関連の悪化が記載され、経済環境の説明が二極化している。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「景気は大幅に悪化した第2四半期を底に大企業製造業を中心に改善の傾向がみられるものの、非製造業においては回復ペースが鈍いことに加え、先行きは再び悪化が見込まれており、11年ぶりの低水準になりました。」

    第2四半期を底とする一部改善を認識しつつ、非製造業の回復の鈍さ、先行きの再悪化見込み、景気の11年ぶりの低水準を記載しており、事業環境への懸念が強まっている。
  19. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は大幅に悪化した第2四半期に比べて改善したものの、11年ぶりの低水準になりました。」

    第2四半期に比べて景気は改善したとされ、直前の悪化認識は一部弱まった。一方で景気は11年ぶりの低水準にあり、リスク自体は残っている。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は6四半期連続で悪化し、11年ぶりの低水準になりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大により輸出・個人消費が低迷し、景気が6四半期連続で悪化、11年ぶりの低水準となったと記載しており、事業環境への懸念がさらに具体化している。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国を中心とした世界経済減速の影響を受け、景況感の改善に歯止めがかかり弱含んでいたところに、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気の先行きに対する不安が強まりました。」

    従来の米中貿易摩擦・世界経済減速による懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気先行きへの不安が強まったと記載している。
  22. FY2019再定義有価証券報告書

    「米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、消費税率の引き上げや大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の発生により、企業収益は伸び悩む展開となりました。」

    従来の円高進行・景況感停滞という説明から、米中貿易摩擦、消費税率引き上げ、自然災害による輸出産業の落ち込みと企業収益の伸び悩みへ、事業環境悪化の要因が具体化している。
  23. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、10月1日からの消費税率の引き上げによる景気減速への懸念も現れ、景気の先行きに対する見方は3四半期連続で慎重になっております。」

    米中貿易摩擦による輸出産業の落ち込みと消費税率引き上げによる景気減速懸念が明示され、景気先行きへの慎重な見方が3四半期連続となっている。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」

    消費増税による個人消費への影響と米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念を含む、景気先行きへの慎重な見方を継続している。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」

    従来の通商問題・資源価格上昇等への懸念に加え、今秋予定の消費増税による個人消費への影響と米中貿易摩擦による世界経済減速懸念が示され、景気先行きへの慎重な見方が継続・具体化している。
  26. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識されるとともに、相次ぐ自然災害の影響を受け、景気は3四半期連続で軟調に推移いたしました。今後も為替や米国発の貿易摩擦の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」

    前四半期までの景気後退リスク・景気軟調の認識に加え、相次ぐ自然災害の影響と景気の3四半期連続軟調推移が記載され、事業環境への懸念がさらに強まっている。
  27. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識され、景気は二期連続で軟調に推移いたしました。また、深刻化する人手不足が企業業績の重荷となっております。今後も円高やトランプ米大統領の保護主義政策の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」

    前四半期の原材料高・景気軟調の認識に加え、米国発の通商問題、資源価格上昇、人手不足、円高および保護主義政策が景気後退・企業業績の懸念として明示され、事業環境への懸念が強まっている。
  28. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇に伴う原材料高が進む中、価格転嫁できなかったことが影響し、好調な海外経済の恩恵を受けているものの、景気は8期ぶりに軟調に推移いたしました。」

    従来の円安・海外経済成長・景況感改善という認識から、原材料高の価格転嫁困難や景気の軟調推移が記載され、事業環境への懸念が強まっている。
  29. FY2017後退有価証券報告書

    「しかし、終わってみれば、米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産は6四半期連続成長を記録するなど、大きな混乱が生じることなく推移しました。」

    期初には海外情勢を懸念材料として挙げつつも、円安・海外経済成長・輸出および内需の堅調さ、GDPの6四半期連続成長を記載し、従来の事業環境悪化懸念は弱まっている。
  30. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産(GDP)は6期連続成長を記録しました。」

    円高進行や景況感停滞による従来の事業環境悪化に対し、円安、海外経済の成長、輸出・内需の堅調さ、GDPの6期連続成長が記載され、懸念はさらに弱まっている。
  31. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や円安基調を受け、輸出企業を中心に景況感が改善しました。アジアからのIT(情報技術)やインフラ関連の需要が高まったほか、欧米の先行き不透明感が和らぎ、景気回復の裾野が中小企業や非製造業にも広がり、個人消費の回復や都市部の再開発で国内需要も底堅く推移いたしました。」

    海外経済の回復、円安基調、景況感改善、国内需要の底堅さが記載され、従来の円高進行・景況感停滞という事業環境悪化の記述はさらに弱まっている。
  32. FY2017-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や円安基調を受け、輸出企業を中心に景況感が改善しました。ただ、トランプ米大統領の経済政策や欧州政治情勢に対する警戒感に加え、人手不足や円高リスクが懸念されており、潜在的に景気の先行きに対する不透明感があります。」

    前回までの円高進行・景況感停滞という実績認識から、今回は海外経済の回復、円安基調、景況感改善が記載され、従来の事業環境悪化の記述は弱まった。一方で円高リスクは将来懸念として残っている。
  33. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感の停滞が浮き彫りになりました。」

    円高進行と景況感停滞を経済環境上の懸念として継続して記載している。
  34. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感の停滞が浮き彫りになっております。」

    円高と景況感停滞を経済環境上の懸念として継続している。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感に停滞状況が見え隠れしております。」

    円高の進行と景況感の停滞が経済環境上のリスクとして記載されている。
一緒に動いた変遷

「英国のEU離脱・米国新政権等による世界経済の不確実性」は、この変遷が動いた35回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

241512998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1英国のEU離脱・米国新政権等による世界経済の不確実性24回
  3. 2機器販売の受注回復と収支改善15回
  4. 3自己資本比率84.8%12回
  5. 4資源価格上昇に伴う原材料高と価格転嫁困難9回
  6. 5有価証券償還損の計上9回
  7. 6売上高・利益の前年同期比減少8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東計電算の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高進行と景況感停滞による事業環境悪化|東計電算(4746)の変遷 | Komori