英国のEU離脱・米国新政権等による世界経済の不確実性
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の入荷の遅れや原油価格の高止まりが懸念され、先行きの景況感は不透明な状況となっております。」
世界経済・景気の先行きについて、中東情勢の緊迫化、石油製品の入荷遅れ、原油価格高止まりという新たな不確実性要因が示されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「米国トランプ政権の関税政策の行方が懸念されておりましたが、合意に向けて交渉が進展するにつれて不透明感が薄らぎ、半導体や生成ＡＩ関連の投資が活発となり、景況感は改善に向かいました。」
関税政策をめぐる世界経済の不確実性について、交渉進展による不透明感の薄らぎと半導体・生成AI投資の活発化が記載され、直前の輸出関連業種悪化の認識は弱まった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において景況感は２四半期ぶりに改善しました。ただ、米国トランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出関連の業種では年初から円高が進んだこともあり、悪化が目立つ形となりました。」
世界経済・通商政策をめぐる不確実性について、米国トランプ政権の関税政策と円高が自動車など輸出関連業種の悪化として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢につきましては、米国トランプ大統領の就任により、関税を始めとする政策転換による影響、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。」
従来の通商問題・世界経済の不確実性に加え、米国の政策転換・関税、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が新たな懸念として具体化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直しました。また、原材料価格の上昇が一服し、製品への価格転嫁の動きが進み、２四半期連続で景況感が改善しました。」
半導体などの部品供給不足の解消、生産持ち直し、原材料価格上昇の一服が記載され、従来の世界経済・供給面の悪化認識は弱まっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直しました。また、原材料価格の上昇が一服し、製品への価格転嫁の動きが進んだため、７四半期ぶりに景況感が回復しました。そして、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月より「５類感染症」に引き下げられ、外国人観光客が増加したことや対個人サービスの回復により収益が改善しました。景気の先行きについては、製造業において生産の回復基調が続くものの、非製造業において人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。」
世界経済・供給面の不確実性について、部品供給不足の解消や製造業の生産回復が記載され、従来の悪化認識は弱まった。一方、非製造業の人手不足と海外経済の動向は懸念として残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製造業において海外経済の減速懸念や半導体市況の悪化、資源やエネルギー価格の高騰により景況感を下押ししました。」
世界経済の不確実性について、海外経済の減速懸念、半導体市況悪化、資源・エネルギー価格高騰が製造業の景況感を下押しする具体的影響として示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において部品供給不足が徐々に解消されているものの、原材料価格の高騰によるコストの増加などが収益を圧迫し、３期連続で景況感が悪化しました。一方、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、２期連続で景況感が改善しました。景気の先行きについては、物価の上昇、円安の行方、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、不透明な状況が続く見通しです。」
世界経済・景気の説明は、部品供給不足の緩和と製造業の景況感悪化、非製造業の改善を併記する二極化した内容となり、先行き懸念は物価、円安、感染状況へ移っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「大企業・製造業において原材料コストの上昇や円安の進行、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱により収益が悪化し、景況感を押し下げました。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢の行方、資源価格の高止まりが懸念材料となっております。」
従来の感染症・原材料価格等への懸念に加え、中国ロックダウンによるサプライチェーン混乱、ウクライナ情勢、資源価格の高止まりが具体的な不確実性要因として示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「収束が見通せない新型コロナウィルスの動向に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻の行方、エネルギー価格や食料品価格の高騰が先行きの懸念材料となっております。」
従来の新型コロナウイルスによる世界経済の不確実性に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻とエネルギー・食料品価格高騰が新たな懸念材料として具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「大企業製造業において、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に改善しました。…しかし、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染の拡大が懸念されており、先行き不透明な状況になっております。」
米中を中心とする世界経済の持ち直しと製造業の改善を認識する一方、原材料価格高騰と変異株感染拡大を新たな不確実性要因として示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に５期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によって景況感にばらつきがあり、冬場を迎えての新型コロナウイルスの感染再拡大の不安感などによる影響が懸念されております。」
米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に大企業製造業の改善が5期連続となる一方、非製造業のばらつきと感染再拡大不安が示され、世界経済・景気の説明が引き続き二極化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、４期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令により宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。また、世界経済の回復に伴い、原材料価格の上昇が新たな懸念材料として浮き彫りになっております。」
世界経済の持ち直しを背景に大企業製造業の改善が続く一方、非製造業の一部悪化と原材料価格上昇が新たな懸念として併記され、世界経済・景気の説明が二極化している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、３四半期連続で改善しました。」
世界経済の持ち直しと円安を背景に大企業製造業が3四半期連続で改善したと記載され、従来の世界経済の不確実性による悪化認識は一部弱まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小、輸出低迷、個人消費低迷が実際の経済活動に現れ、先行き再悪化の見込みも示されている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は大幅に悪化した第２四半期に比べて改善したものの、11年ぶりの低水準になりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動縮小・輸出低迷・個人消費低迷は続くものの、第2四半期に比べて景気は改善したと記載している。ただし11年ぶりの低水準にとどまっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は６四半期連続で悪化し、11年ぶりの低水準になりました。」
世界経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染拡大が輸出低迷、個人消費低迷、景気の6四半期連続悪化として実際の経済活動に現れていると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による中国を中心とした世界経済減速の影響を受け、景況感の改善に歯止めがかかり弱含んでいたところに、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気の先行きに対する不安が強まりました。」
従来懸念されていた世界経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染拡大が実際に景況感の弱含みと景気先行き不安に影響したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、消費税率の引き上げや大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の発生により、企業収益は伸び悩む展開となりました。」
従来懸念されていた通商問題等について、米中貿易摩擦の影響による輸出産業の落ち込みが実際に生じ、消費税率引き上げや大型台風なども企業収益に影響したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、10月１日からの消費税率の引き上げによる景気減速への懸念も現れ、景気の先行きに対する見方は３四半期連続で慎重になっております。」
従来懸念されていた通商問題等について、米中貿易摩擦の影響による輸出産業の落ち込みが実際に記載され、世界経済・景気先行きへの不確実性が具体的な影響として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」
米中貿易摩擦を含む世界経済の減速懸念と景気先行きへの慎重な見方を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」
前 filing までの米国発の通商問題等への懸念に加え、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が明示され、世界経済・景気先行きへの懸念が強まっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識されるとともに、相次ぐ自然災害の影響を受け、景気は３四半期連続で軟調に推移いたしました。」
米国発の通商問題・貿易摩擦への懸念が継続する中、相次ぐ自然災害の影響と景気の3四半期連続軟調推移が記載され、世界経済・景気先行きへの懸念が強まっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識され、景気は二期連続で軟調に推移いたしました。今後も円高やトランプ米大統領の保護主義政策の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」
前四半期までの円高・米国保護主義政策への懸念に加え、米国発の通商問題が景気後退リスクとして意識され、世界経済・景気先行きへの懸念が強まっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「今後も円高やトランプ米大統領の保護主義政策の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。」
前 filing までの欧米の先行き不透明感の緩和や海外経済成長の記載に対し、円高と米国保護主義政策の動向が新たな懸念として記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「国内総生産は６四半期連続成長を記録するなど、大きな混乱が生じることなく推移しました。」
英国のEU離脱、米国新政権、中国経済等に関する期初の懸念に対し、経済は大きな混乱なく推移したと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し」
英国のEU離脱、米国新政権、欧州情勢等に関する従来の世界経済の不確実性に対し、海外経済の成長、輸出好調、内需堅調が記載され、懸念はさらに低減している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「欧米の先行き不透明感が和らぎ」
前 filing で示された欧州政治情勢や米国新政権等による世界経済の不確実性について、欧米の先行き不透明感が和らいだと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ただ、トランプ米大統領の経済政策や欧州政治情勢に対する警戒感に加え、人手不足や円高リスクが懸念されており、潜在的に景気の先行きに対する不透明感があります。」
トランプ米大統領の経済政策と欧州政治情勢に対する警戒感を、世界経済・景気先行きの不透明要因として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の経済動向につきましては、英国のＥＵ離脱の方針決定、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の新大統領就任、及び新興国経済の景気の先行きに対する不透明感等により、世界経済の情勢に不確実性が高まっております。」
英国のEU離脱、米国新政権、新興国経済の先行きが世界経済の不確実性要因として初めてまとまって記載されている。