レベニューシェア型サービスによる人材難下の業績拡大
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
自社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販によってサービス売上を伸ばす方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており、引き続き来期以降もこの業務の拡大を実行してまいります。」
自社IT資産を活用した商品ライセンス型の売上が17億円超に達し、収益性向上に寄与したという具体的な進展が示されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大によってサービス売上を伸ばす方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
自社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販により、商品化およびサービス売上を拡大する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このようなカスタマイズによるソフトウェア開発売上は総売上の1/4近くを占める主要な業務の一つではありますが、投入できる工数の多寡より拡大の制限を受けてしまいます。そのため工数による影響を受けることなく売上拡大することを企図して、自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長を目指しております。」
工数制約を受けるカスタマイズ型開発に加え、自社IT資産を活用した商品ライセンス売上で成長する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大によってサービス売上を伸ばす方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大によってサービス売上を伸ばす方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
サービス商品の拡販、商品化促進、システム運用業務売上拡大によってサービス売上を伸ばす方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「それよりも、サービス売上を伸ばすことで事業拡大と安定的な業績の実現を果たしていかなければならないと認識しております。」
従来の受託型・カスタマイズ型の拡大から、サービス売上の拡大によって事業成長と安定業績を実現する方向へ再構成されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「そこで、ソフトウェア開発業務の維持・拡大に努めつつ、商品ライセンス売上の拡大により会社としての成長を実現したいと考えております。」
従来のRevenue share型サービスの構想が、商品ライセンス売上を拡大する成長モデルとして再構成されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「そこで、Revenue share（レベニュ―・シェア）型サービスを導入してまいりたいと考えております。これはシステム開発にあたり当社が受託者として業務委託料の支払いを受けるのではなく、当社が開発費用を負担して開発を行い、ユーザ企業に導入することで得られる収入を当社とチャネル企業間で分配することであります。」
従来のカスタマイズ受託中心の方法を見直し、当社が開発費用を負担して導入後収入をチャネル企業と分配する営業モデルの導入を示している。