東計電算（4746）・施策対処
大口開発案件の受注選別・カスタマイズ限定による不採算防止
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大口案件の選択受注と基幹部品内製化による収益管理9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務の受注時には開発工数、日程、開発難易度についてより厳格な手続きを経ての受注を徹底させることで損失発生額を減じてまいりました。」
開発工数、日程、難易度を厳格に審査する受注手続により、不採算案件に伴う損失発生額を減じてきたとの対処実績が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため提案と見積時において工数・開発難易の程度・開発日程についてより厳格な手続きを行い、品質、納期、工数の見積実績差異を少なくなるように進めております。」
開発工数・難易度・日程の厳格な精査と見積差異の縮小により、不採算化を防止する受注・開発方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「日程・難易度・要員の状況等をこれまで以上に精査検討を行い、プロジェクト管理を適切に実行できるよう提案内容を見直し、場合によっては提案を行わない（受注しない）ことも選択肢に含めて受注の判断をしてまいります。」
不採算防止策が、開発案件の条件精査、提案内容の見直し、必要に応じた受注見送りという具体的な受注選別方針として進展している。 - FY2020初出有価証券報告書
「従って、当業務は商品化を推進するカスタマイズに絞ることにより不採算化を防止し、成長・拡大を目指すことといたします。」
不採算案件の発生を受け、ソフトウェア開発業務を商品化につながるカスタマイズに絞るという受注・開発範囲の新たな方針を示している。