東計電算（4746）・リスク悪化
工事損失引当金の計上と開発工数見積りリスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は190,449千円であります。なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。」
工事損失引当金は前期末の111,748千円から190,449千円へ増加し、開発工数を主要な仮定とする損失見積りリスクが拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は139,851千円であります。」
工事損失引当金は前期末の139,851千円から111,748千円へ減少しており、開発工数を主要な仮定とする見積りリスクへの引当規模が低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は139,851千円であります。なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は213,548千円であります。」
工事損失引当金は前期末の213,548千円から139,851千円へ減少している。一方、開発工数を主要な仮定とする見積りリスクは継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は395,606千円であります。…総原価の見積りは、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。…見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ソフトウェア開発の請負契約について工事損失引当金3億9,560万6千円を計上し、開発工数を主要な仮定として総原価を見積もっている。前提変更時には翌連結会計年度の業績に影響する可能性をリスクとして初めて明示している。